とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/１ドル＝82.00－84.50円で下値を探る展開 - カブ知恵速報

今週の円相場は下落した。昨年末にヘッジファンドなどが仕掛け的なドル売りを進めたことをきっかけに円高・ドル安の地合いとなった流れを引き継いで始まった。年明け３日のアジア時間に一時80.93円と2010年11月9日以来の高値まで上昇した。ただ、その後は米長期金利が上昇し日米金利差の拡大への思惑から円売り・ドル買いが出たため、次第に上値を切り下げた。

５日発表の12月ＡＤＰ全米雇用リポートが市場予想を大幅に上回り、米労働市場の改善期待が高まるとドル買い圧力が強まった。一時12月23日以来の安値となる83.57円まで押し戻された。

来週、米国では11日に11月卸売在庫、12日に12月輸出入物価指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、12月月次財政収支、13日に12月卸売物価指数（ＰＰＩ）、11月貿易収支、14日に12月消費者物価指数（ＣＰＩ）、12月小売売上高、12月鉱工業生産、１月ミシガン大学消費者態度指数・速報値、11月企業在庫などが発表される。また、米財務省は660億ドル規模の米国債の入札を行うほか、10日からアルコアを皮切りに第４四半期の米企業の決算発表が本格化する。

一方、日本では11日に12月外貨準備高、11月景気動向指数速報、12日に12月マネーストックＭ２、11月国際収支速報、12月景気ウオッチャー調査、13日に11月機械受注、14日に12月国内企業物価指数などが公表される。

来週の経済指標では、ベージュブックに注目したい。次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議材料となるため、各地区連銀の経済状況を確認する必要がある。また、足もとで米金利の動向に市場の注目が集まっていることもあり、12月ＰＰＩやＣＰＩなど物価指標も相場への影響度が高そうだ。

マスターカード・アドバイザーズの小売り調査部門によると、米年末商戦での小売売上高は2005年の好況時以来の大幅な伸びとなったと伝わった。14日の12月小売売上高の結果も見定めたいところだ。このほか、円相場は米国の長期金利との相関性が高いため、米国債の入札にも注意したい。

来週の円相場は１ドル＝82.00－84.50円で下値を探る展開となりそうだ。米景気の回復を示す米経済指標の発表が相次いだこともあり、市場ではドルの上昇を見込む市場参加者が増えている。クレディ・スイスは５日、「米国債利回りから判断すると、円相場は89.50円またはそれを上回る円安・ドル高水準になる」と指摘し、「円売り・ドル買い」を推奨したと伝わった。「今年81円台まで円高が進むことはもうない」との強気のコメントも聞かれている。とはいえ、楽観に傾き過ぎない方が無難だろう。

ある市場関係者は「日本時間今晩の12月米雇用統計に対する期待感が高まって、相場には“かなり織り込まれている”」と指摘したうえで、もう一段のポジティブ・サプライズは想定しにくいため「一段のドル買いは進みにくい」と警鐘を鳴らしている。今後の動きは今晩の12月米雇用統計の結果次第となりそうだ。失業率が9.7％、非農業部門雇用者数変化が前月比15万人増となっており、予想からどの程度ぶれるかが焦点。

（グローバルインフォ株式会社）