とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/19日の日経平均は前日比80.69円高の10824.72円 - カブ知恵速報

19日の日経平均は前日比80.69円高の10824.72円、高値は12時48分の10826.76円、安値は９時24分の10775.57円。東証一部の売買代金は１兆1833億円、値上がり銘柄数は1144銘柄、値下がり銘柄数は398銘柄、変わらずは136銘柄。日経平均は反発。

18日のＮＹダウは８日続伸し、前日比45.50ドル高の10779.17ドルで取引を終えた。フィラデルフィア地区連銀が発表した３月の製造業業況指数は18.9と、前月の17.6から上昇し、市場予想の18.0を上回った。

また、 ２月のＣＰＩは、総合指数が季節調整済みで前月比横ばい、食品・エネルギーを除くコア指数は前月比0.1％の上昇だった。市場予想は、総合指数、コア指数ともに0.1％の上昇で、物価上昇圧力が弱いことが裏付けられた。

これらの良好なマクロ指標が好感された。

ＮＹ円相場は下落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝90円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に続伸し、前日比１円ちょうど円高・ユーロ安の１ユーロ＝123円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.73ドル安の１バレル82.20ドルで取引を終えた。金先物相場は４日続伸。４月物は前日比3.3ドル高の１トロイオンス1127.5ドルで取引を終えた。

国土交通省が18日に発表した10年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比マイナス4.6％と２年連続で下落、マイナス幅は09年の3.5％から拡大した。

また、ワシントン条約締約国会議は18日、大西洋・地中海産のクロマグロの禁輸案を否決した。25日の全体会合で投票結果が承認されれば、日本は漁獲や輸入を続けることができる。

前場の東京株式市場は強含みのもみあいとなった。欧州域内でのギリシャ支援策のとりまとめが難航しているとの思惑が燻っていることに加え、３連休を控えた週末のため、買い手控え気分は強かった。なお、公示地価下落幅拡大で不動産株が、クロマグロ禁輸案否決で同関連株が、それぞれ売られた。

後場に入っても堅調な相場が続いた。３連休前の週末ということもあり、上値追いには慎重だったようだが、期末接近で配当取りのニーズも強く、売り圧力はそれほど強まることはなかった。円相場が落ち着いた動きになったことで、輸出関連株が堅調で指数を支えた。

東証33業種では、パルプ・紙、輸送用機器、ゴム製品、電気機器、ガラス・土石、鉄鋼、その他製品、化学、空運、繊維製品、非鉄金属、食料品、銀行、小売などが値上がりした。一方、その他金融、不動産、証券、商品先物、建設の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはソースネクスト（4344）、２位は旭テック（5606）、３位は戸田工業（4100）。一方、値下がり率トップは佐田建設（1826）、２位は林兼産業（2286）、３位はマネックスＧ（8698）。