とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/27日の日経平均は前日比301.72円安の9081.52円 - カブ知恵速報

27日の日経平均は前日比301.72円安の9081.52円、高値は始値の9257.20円、安値は14時50分の9076.41円。東証一部の売買代金は１兆3582億円、値上がり銘柄数は309柄、値下がり銘柄数は1282銘柄、変わらずは90銘柄。日経平均は大幅に２日続落。

26日の米国は感謝祭の祝日で、全市場休場だった。なお、ＵＡＥドバイ首長国政府が、政府系持ち株会社のドバイワールドと傘下の不動産開発会社ナキールの債務について、返済延期を求めると発表した。これを受け、欧州株式市場では、同国向け債権の保有が多いとされる欧州系金融機関の株を中心に売りが膨らんだ。

また、27日早朝の東京外国為替市場で円相場は６日続伸して始まり、一時１ドル＝84円81銭まで上昇した。ドバイ・ショックを受け、円が対ユーロやオーストラリアドルで買われ、これが対ドルでも円高に作用した。

寄り付き前発表の10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は変動の大きい生鮮食品を除くベースで、前年同月比で2.2％低下し、８カ月連続で前年同月を下回った。食料とエネルギー価格の影響を除いた指数（欧米型コアＣＰＩ）は、前年同月比1.1％低下し、過去最大の下落率だった01年５月に並んだ。

10月の完全失業率は5.1％と前月比0.2ポイント低下し、３カ月連続で改善した。10月の有効求人倍率も0.44倍と前月比0.01ポイント上昇した。

急激な円高、26日の欧州株安を受け、前場の東京株式市場は売りが先行した。外部環境に不透明感が一段と強まった週末ということもあり、買い手控え気分が一段と強まった。一方、１ドル＝84円台に突入した円相場が86円付近まで伸び悩んだことは、日経平均のサポート要因となった。ゼネコンなどドバイ関連銘柄の値下がりが目立った。

後場に入っても、軟調な相場が続き、戻りの鈍さを嫌気した売りが大引けにかけ断続的に出た。追証絡みの投売りも出たと観測される。アジア各国・各地域の株式市場が全面安となったことも嫌気された。

東証33業種では、電気・ガス、パルプ・紙の２業種が値上がりした。一方、海運、非鉄金属、機械、鉄鋼、卸売、建設、ガラス・土石、電気機器、精密機械、鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、輸送用機器、その他製品、空運、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは三菱電線工業（5804）、２位はピクセラ（6731）、３位はジャパンベストレスキューＳ（2453）。一方、値下がり率トップは鹿島建設（1812）、２位は近畿車輛（7122）、３位は日機装（6376）。