とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/円相場は上値を試す展開となりそう - カブ知恵速報

今週の円相場はしっかり。英インディペンデント紙が6日、「アラブ諸国は中国、ロシア、日本、フランスと極秘に原油取引での米ドル利用中止に向けて協議している」と伝えると、ドルの基軸通貨としての地位低下懸念が高まって円買い・ドル売りが入った。

ＮＹ金先物相場が史上最高値を更新したことや、政策金利の引き上げられた豪ドルに対して米ドル売りが進んだことなども円買い・ドル売りを誘った。欧米ヘッジファンドからの売りも加わって、一時88.01円と1月23日以来の高値をつけている。

　来週、米国では14日に9月輸出入物価指数、9月小売売上高、8月企業在庫、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、15日に9月消費者物価指数(ＣＰＩ)、10月ニューヨーク連銀製造業景気指数、10月フィラデルフィア製造業景気指数、16日には8月対米証券投資、9月鉱工業生産・設備稼働率、10月ミシガン大消費者態度指数・速報値などが発表される。

また、サマーズ米国家経済会議(ＮＥＣ)委員長、コーン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長、ダドリー・米ニューヨーク連銀総裁、タルーロＦＲＢ理事、ブラード・米セントルイス連銀総裁の講演が予定されている。

　また、米企業決算発表では、13日にインテル、14日にＪＰモルガン・チェース、15日にゴールドマン・サックス、シティ・グループ、ステート・ストリート、グーグル、アドマンスト・マイクロ・デバイス(ＡＭＤ)、16日にはバンク・オブ・アメリカ(ＢＯＡ)、ゼネラル・エレクトリック(ＧＥ)などが予定されている。

　一方、日本では13日に9月マネーストックＭ２、14日に9月国内企業物価指数、15日に8月鉱工業生産・確保値、金融経済月報などが公表される。

　その他、日銀が13-14日に金融政策決定会合を開き、終了後に政策金利を発表する。

来週の経済指標では、8日に発表された米小売各社の9月の既存店売上高が予想に反して増加し株式相場の支えとなったこともあり、14日発表の9月小売売上高や、16日のミシガン大・消費者態度指数・速報値に注目が集まる。

また、決算では米大手金融機関の決算が発表されるが、公的資金の残るシティ・グループやＢＯＡ以外は黒字予想となっており、相場の足を引っ張ることはないだろう。

来週の円相場は上値を試す展開となりそうだ。レンジは1ドル＝85.00－89.50円を想定している。

米企業の業績改善期待から米国株は堅調な展開が想定され、リスクマネーのフローが保たれる可能性が高い。低金利のドルから商品市場や資源国通貨へ資金シフトの流れに沿って円買い・ドル売りが入りやすいだろう。介入警戒感が高まっていないことも円買いを後押ししそうだ。

注意点としては、50銭おきには通貨オプションを意識した売買が出やすいことや、短期的に円買いに傾いた際の反動などが挙げられるが、下値では国内輸出企業などからの押し目買い意欲が厚いと考えられ、下値は限定的だろう。

（グローバルインフォ株式会社）