とれまがファイナンス - 前場概況（主力株）/28日前場の日経平均は前日比56.65円高の10530.62円 - カブ知恵速報

28日前場の日経平均は前日比56.65円高の10530.62円、高値は10時34分の10560.44円、安値は９時29分の10519.51円。東証一部の売買代金は5932億円、値上がり銘柄数は882銘柄、値下がり銘柄数は599銘柄、変わらずは186銘柄。日経平均は反発した。

27日のＮＹダウは小幅に８日続伸し、前日比37.11ドル高の9580.63ドルで取引を終えた。延期が続いた最新鋭中型機「787」について、航空会社への納入時期が2010年10～12月期になると発表したボーイングが買われ、１銘柄で約30ドル、ダウを押し上げた。

ＮＹ円相場は反発した。前日比75銭円高・ドル安の１ドル＝93円45～55銭で取引を終えた。円は一時、93円20銭と７月22日以来、約５週間ぶりの高値を付けた。円は対ユーロで３日続伸した。前日比20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝134円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.06ドル高の１バレル72.49ドルで取引を終えた。

寄り付き前発表の７月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.3ポイント上昇の5.7％となり、過去最悪を更新した。これまで最悪だった02年６、８月や03年４月の5.5％を上回った。完全失業者数は前年同月比103万人増加の359万人と、増加幅は初めて100万人を上回り、過去最大となった。

７月の家計調査では、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万5078円で、実質で前年同月比2.0％減少した。前年同月を下回るのは３カ月ぶりで、季節調整して前月と比べると1.3％減少した。

７月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.2％下落した。下落は５カ月連続で、下落率は前月の1.7％を上回り、比較可能な1971年以降で最大となった。８月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が1.9％下落した。下落率は前月の1.7％を上回り、比較可能な1971年以降で最大となった。

前場の東京株式市場は膠着感の強いもみあいに終始した。寄り付き前に発表されたマクロ指標への相場の反応は限定的だった。30日投開票の衆院選の結果を見極めたいとのムードが強く、様子見気分の強い相場だった。

東証33業種では、鉱業、その他製品、パルプ・紙、化学、証券、商品先物、その他金融、空運、海運、不動産、サービスなどが値上がりした。一方、建設、鉄鋼、小売、石油・石炭製品、情報・通信、輸送用機器の７業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本インター（6974）、２位は山水電気（6793）、３位は東京電波（6900）。一方、値下がり率トップはアルフレッサホールディングス（2784）、２位はシークス（7613）、３位は飛島建設（1805）。