日本では寄り前に鉱工業生産の発表、125社決算予定。
中国が指標なし、欧州で独小売売上高とCPI、ユーロ圏CPIの発表。
アメリカでは注目の個人消費支出の発表。


月曜の日本市場はNASDAQ続伸を受けてGUでの寄り付きに。
ただ寄り後は半導体関連が陰線値動きとなったために上値を追えず。
引き続きトランプ政権の関税政策や為替の動向次第という地合。
また米大手ハイテクの決算発表も日本の半導体系に影響します。
セクターでは自動車、銀行、小売、海運、鉄に買い、電気に売り。
ファストリ、信越、トヨタがプラス寄与、アドバン、中外製薬がマイナス。
休日中の米指数は小幅上昇、一方ドル円は円高推移でCMEは175円高。
日本は金曜まで通常営業、土曜から火曜まで4連休というカレンダー。
5日月曜、6日火曜の先物取引は可能なためリスク軽減は可能ですが、
トランプ政権の個別セクターの関税が発表にはリスクがあります。
資金流入のある内需系銘柄には注目ですが、今日JR系2社決算あり。
月曜の新興市場はグロース指数が0.6％の小幅続伸。
時価総額上位は買い優勢の銘柄多め、直近IPOは強弱マチマチ。
GENDA、タイミー、iSpace、TKPが上昇、QPS研究所、テラドローンが下げ。