来週の日経平均は高値圏でのもみあい、または、高値追いとみている。想定レンジは17300円～18000円程度。原油先物価格急落に端を発した、投資家の不安はいったんピークアウトし、日米欧の株式市場は目先の底を打ったとの認識だ。来週は、大納会に向けて株価が上昇する、「掉尾の一振」の助走の週になるとみている。

前回も当欄で書いたが、原油先物の急落、日米株式の急落、急激な円高・ドル安の主因は、ヘッジファンドの閉鎖に伴うポジション調整が主因だったとみている。米国では、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）がヘッジファンド投資完全撤退を表明したのをきっかけに、他州でも追随する年金が相次いだ。また、原油安を受け、欧州最大のヘッジファンド、ブレバン・ハワードが運用する商品ファンドの清算を決めるなど、ファンドの閉鎖が増え始めている。このヘッジファンドの資金収縮が、多くのファンドの決算月である12月に入り急激に行われた結果、金融市場でも、商品市場でも激しい価格変動が発生したとみられる。このポジション整理も、今週半ばまでで終了したと考える。

というのは、米国では、３月、６月、９月、１２月の第３金曜日は、「個別株式オプション」、「株価指数オプション」、「個別株式先物」、「株価指数先物」の４つの満期日が重なる「クアドラプル・ウィッチング（Ｑｕａｄｒｕｐｌｅ　Ｗｉｔｃｈｉｎｇ）」だ。これが今週末の19日だ。また、原油など米国の商品先物相場は今週に限月交代を迎える。よって、今週は、ヘッジファンドのポジション調整がいったん終了し易い週。

一方、国内要因では、14日投開票の第47回衆院選では、定数475のうち、自民党は291議席と公示前の295議席に届かなかったが、連立を組む公明党との合計では、衆院選公示前と同じ326議席で勝利し、参院で否決された法案を再可決できる衆院の３分の２の317議席超を維持した。これは、「アベノミクス」が信認されたと捉えることが可能な選挙結果であり、ポジティブ材料だ。なぜなら、与党が大勝したことで、「アベノミクス」の本丸となる第３の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の具現化が期待できる状況となったからだ。

投資家からすれば、現在およそ35％の法人税の実効税率の引き下げ幅が最大の注目ポイントだ。政府は、６月の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」で、数年間で20％台に引き下げることを目指すと決めたものの、15年度の下げ幅は決まっていない。これに関しては、「衆院選の勝利を踏まえ、与党側も来年度に2.5％程度を一気に引き下げる方向を容認することにした。来年度は法人税の実質減税も認める構えだ。」と一部報じられている。この法人税の引き下げが実現すれば、日本株にとって強力な追い風となるだろう。そして、法人税引き下げへの期待が、「掉尾の一振」実現の主要因になると考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）