今週の円相場は上値が重かった。14日投開票の衆院選では自民・公明の与党が勝利したものの、ほぼ予想通りの結果となったため「材料出尽くし」として買いが先行した。海外時間には12月ＮＹ連銀製造業景気指数などの米経済指標が弱い結果となったほか、原油安などを背景に投資家心理が悪化したことでリスク回避目的の買いが強まり、117.565円まで値を上げた。翌16日も原油安を背景にした世界的な株安基調が続くなか115.565円まで上げ幅を広げた。

　ただ、17日には一転して円売りが優勢となった。原油相場の下げ止まりや日経平均先物の上昇で投資家心理が改善。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文が景気に配慮した内容だったとの見方から米株高が進んだことも売りを促した。さらにイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見で利上げ開始への期待が改めて高まると米長期金利が上昇幅を拡大し、一段と円売り・ドル買いが優勢に。翌18日も世界的な株高基調が続いたことから売りの流れが継続し、一時119.31円まで下げ幅を拡大した。

　来週、米国は22日に11月米中古住宅販売件数、23日に11月米耐久財受注額や７－９月期米ＧＤＰ確報値、10月米住宅価格指数、12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）、11月米個人消費支出（ＰＣＥ）、11月米個人所得、11月米ＰＣＥコアデフレータ、12月米リッチモンド連銀製造業景気指数、11月米新築住宅販売件数、24日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や前週分の米新規失業保険申請件数が発表される。

　また、25日はクリスマスで休場。24日はクリスマスの前日で株式・債券・商品市場が短縮取引となる。

　米国以外では23日に７－９月期仏国内総生産（ＧＤＰ）改定値や７－９月期英ＧＤＰ確定値、10月カナダＧＤＰが公表される。また、23日は天皇誕生日の祝日で東京市場が休場。25日はクリスマスで東京市場を除く主要市場がほぼ全て休場。26日はボクシングデーで東京と米国を除く主要市場がほぼ全て休場となる。

　来週の円相場はさえない動きとなりそうだ。１ドル＝117.50－121.80円を想定している。ＦＯＭＣを通過して米国のゼロ金利解除への姿勢が改めて確認され、８日からの調整局面も終了した。再び日米の金融政策の方向性の違いを意識した相場へと回帰する可能性が高く、自然と円相場の上値は重くなるだろう。株価の堅調地合いが維持されれば、８日につけた年初来安値の121.86円を目指す動きとなりやすい。

　一方で、原油相場の下落基調が続いている点には注意。足もとでは下げ渋る場面も見られているが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油安への警戒感を示していないため、先行き不透明感は根強く残っている。原油相場が再び下落すれば投資家心理の悪化とともに株安や円買いを誘う可能性もあるだろう。また、来週は海外勢の多くがクリスマス休暇入りするため、流動性が極端に低下し、為替相場も不安定な値動きとなりやすい。相場が荒い値動きとなった時のためにもリスク管理を徹底しておきたい。なお、目先の上値の目処は11日高値の117.445円。下値は８日安値の121.86円が目処になる。

（グローバルインフォ株式会社）