今週の円相場は荒い値動きだった。強い11月米雇用統計を受けて週明け早朝取引から売りが先行。一時121.86円と2007年７月20日以来の安値を付けたが、７－９月期ＧＤＰ改定値が予想外の下方修正となったことを受けて日経平均株価が失速するにつれて買い戻しが優勢に。ナイト・セッションの日経平均先物や米長期金利の低下も買いを促した。翌９日も上海株の大幅下落をきっかけに円高が加速。

　政局の先行き不透明感からギリシャ株が13％超下げたことでダウ平均や日経平均先物が大幅安となると短期投機筋から損失覚悟の円買いが持ち込まれ117.90円まで急速に値を上げた。本邦長期資金から円売り・ドル買いが観測されると一巡後は株価の下げ渋りとともに119円台後半まで失速したものの、翌10日には買いが再開。原油先物相場の下落を背景にダウ平均が大幅に下げたうえ、米長期金利も急低下するなど全般リスクオフの動きが活発化した。

　翌11日には日経平均株価が360円超下げたことで117.445円まで上げ幅を広げた。ただ、短期間で急速に円高が進んだ反動からその後は一転して売られる展開に。本邦長期資金から円売り・ドル買いが観測されたほか、11月米小売売上高など相次ぐ米経済指標を受けて売りが加速。ダウ平均や日経平均先物が上昇したことも円相場の重しとなり119.555円まで下落した。一方で、一目均衡表転換線が位置する119.64円がサポートとして意識されると、原油の一段安を嫌気して引けにかけてダウ平均が失速したため118.60円付近まで下げ渋った。

　来週、米国は15日に12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や11月米鉱工業生産指数、11月設備稼働率、12月ＮＡＨＢ住宅市場指数、10月対米証券投資動向、16日に11月米住宅着工件数や11月米建設許可件数、17日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や11月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、７－９月期米経常収支、18日に前週分の米新規失業保険申請件数や12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月米景気先行指標総合指数、５年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）入札が予定されている。

　また、16－17日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、17日の会合後にＦＯＭＣが金融政策と経済・金利見通しを公表。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の定例記者会見も行われる。19日にはエバンズ米シカゴ連銀総裁やラッカー米リッチモンド連銀総裁がそれぞれ講演を行う。

　米国以外では16日に欧州各国の12月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値や11月英ＣＰＩ、12月独ＺＥＷ景況感指数、17日に英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨や11月英雇用統計、11月ユーロ圏ＨＩＣＰ改定値、18－19日に日銀金融政策決定会合や欧州連合（ＥＵ）首脳会議が行われる。

　来週の円相場は上値の重い値動きとなりそうだ。１ドル＝117.50－121.90円を想定している。今週は足もとの円安・ドル高に対する調整の動きが急速に強まったが、目先の戻りを確認した形となっている。本邦長期資金をはじめ本邦実需勢などの売り意欲は依然として強く、徐々に上値を切り下げてくると見込んでいる。

　一方で、年末に近づくにつれて市場流動性がさらに低下することが想定されるため、今週と同様に荒い値動きとなる可能性がある点には注意が必要だ。いずれにしても来週の注目はＦＯＭＣ。11月米雇用統計をはじめ今週発表された11月米小売売上高などが良好な結果だったことからＦＯＭＣ声明で景気判断などが上方修正されるかどうかを確認したい。

　一部市場参加者の間では「＂ｃｏｎｓｉｄｅｒａｂｌｅ　ｔｉｍｅ＂（相当な期間）の文言が“ｐａｔｉｅｎｔ”（忍耐強い）に置き換えられる」という話も出てきている。ＦＯＭＣメンバーによる「経済・金利見通し」に変化が見られるかどうかや、イエレンＦＲＢ議長の会見内容にも警戒したい。上値の目処は11日高値の117.445円となる。一方で、120.00円をしっかりと下抜けてくれば８日安値の121.86円を試す動きとなるだろう。

（グローバルインフォ株式会社）