５日の日経平均は６日続伸し、終値は17920.45円と、07年７月24日以来７年４カ月ぶりの高値を付けた。これを受けた、来週の日経平均は、米国株が急落したり、円相場で急激な円高・ドル安が起こらない限り、高値圏で堅調に推移することが見込まれる。想定レンジは17500円～18100円程度。４日のＮＹ円相場が一時１ドル＝120円25銭まで下落し、2007年７月以来７年４カ月ぶりのドル高・円安水準となった。そして、５日の東京外国為替市場でも、１ドル＝120円台に突入した。日銀が10月末に追加金融緩和に踏み切って以降、10円強の円安が進んだ。この円安は、輸出企業の収益を大幅に押し上げ、日経平均のバリュエーションアップに大いに寄与している。

また、各種報道によれば、第47回衆院選については、衆院定数475議席のうち、自民党は300議席をうかがう勢いだという。参院で否決された法案を衆院で再可決できる３分の２（317議席）を与党で維持する可能性も指摘されている。これは株式市場にとっては、非常にポジティブな選挙情勢だ。今回の選挙は、アベミノクスの信認問う選挙だ。アベノミクスは、いってみれば、脱デフレ、円安・株高を目指す経済政策である。この経済政策を推し進める自民党が選挙で大勝するなら、今、市場が最も期待し、注目している成長戦略も力強く推し進められる可能性が高まろう。

ところで、国内大手証券３社の14～15年度の企業業績見通しでは、各社とも円安や原油安の影響を反映させ、前回集計から上方修正した。ただし、予想の前提となる対ドルレートや原油価格は足元の急速な下落を反映し切れていないそうだ。大和によると10月以降の平均為替レートを１ドル＝120円、１ユーロ＝150円に変更した場合、金融を除く200社の14年度の予想経常増益率は、前年度比9.7％増が、同13％に上昇するという。

原油価格に関しては、2008年の金融危機以降で最悪の下落に見舞われつつあり、メキシコ債務危機や旧ソ連の崩壊につながった約30年前の値下がりと同様の世界的なインパクトを及ぼす恐れが一部で指摘されている。英王立国際問題研究所によると、一部の米シェールオイル生産者の損益分岐点は１バレル当たり40ドル以下である可能性があり、また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の試算では、バッケン・シェールでの掘削事業の大半は同42ドルで採算が取れるという。つまり、このレベルまでは原油価格が下落する余地がありそうだ。このような原油価格の先安観の強まりは車社会の米国のみならず、原油安による家計負担減、原材料価格押し下げによる企業収益改善等を通じて、日本の景気にとっても極めてポジティブな材料といえる。

このように足元の投資環境に関しては、テクニカル上の過熱感以外、懸念材料は見当たらない。よほど、投資家を失望させる材料が飛び出さない限り、足元の上昇トレンドが途絶えることはないだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）