今週の円相場は上値が重かった。１日は米格付け会社ムーディーズが日本の格付けを「ＡＡ３」から「Ａ１」に引き下げたと発表したことで円売り・ドル買いが進み119.15円まで下げたが、ナイト・セッションの日経平均先物が下落したためすぐに買い戻しが優勢に。ダウ平均の下落も買いを誘い117.86円まで上昇した。ただ、２日以降は売られる展開となった。株高を手掛かりとした売りが出たほか、原油安を背景に全般ドル高が進んだ影響も受けた。

　翌３日は11月米ＩＳＭ非製造業指数が強い内容だったほか、「衆議院選挙では与党が300議席を大きく上回る勢い」と報じられたことを背景に下げ幅を広げ、一時119.87円まで下落。翌４日は120.00円に観測されているオプションの防戦買いが意識されてしばらくは神経質な値動きが続いていたが、ＮＹ時間に入ると仕掛け的な売りが出て一時120.255円と2007年７月26日以来の安値を付けた。

　ダウ平均や日経平均先物の下落を背景にポジション調整の買い戻しが進み119.325円まで反発する場面があったが戻りは限定的。３日高値の119.13円がレジスタンスとして意識されると株価の買い戻しにつれて119.90円付近まで弱含んだ。

　なお、ユーロドルは欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和への思惑が広がるなか、原油安も相場の重しとなり一時1.22795ドルと2012年８月16日以来の安値まで売りが進んだ。ただ、ドラギＥＣＢ総裁が定例理事会後の記者会見で「来年１－３月に現在の刺激策を再評価する」などと述べると、過度な追加緩和期待が後退したとして1.2457ドルまで急速に買い戻しが進んだ。一方で、「ＥＣＢは広範の量的緩和（ＱＥ）パッケージを来年１月の定例理事会に向けて準備している」との一部報道が伝わると、追加緩和期待が一転して高まり1.23ドル台半ばまで失速した。

　来週、米国は８日に11月米労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）、９日に10月米卸売在庫や３年債入札、10日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や10年債入札、11月米月次財政収支、11日に前週分の米新規失業保険申請件数や11月米小売売上高、11月米輸入物価指数、10月米企業在庫、30年債入札、12日に11月米卸売物価指数（ＰＰＩ）や12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）が発表される。

　米国以外では９日に10月英鉱工業生産指数、11日にニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）による政策金利発表や11月豪雇用統計、スイス国立銀行（中央銀行）による政策金利発表、12日に10月ユーロ圏鉱工業生産、週末14日に衆院選投開票が行われる。

　来週の円相場は神経質な値動きとなりそうだ。１ドル＝117.30－122.00円を想定している。一時120円台を付けたものの、オプション絡みの円買い注文が断続的に観測されていることから下値は堅かった。チャート的にも十字線で引けていることもあり、いったん下値を確認した形となっている。

　本日発表される11月米雇用統計の結果次第ではあるものの、これまで急速に進んだ円安のペースが減速する可能性はあるだろう。ただ、依然として本邦長期資金や実需勢などの売り意欲は強く、上値も限定的となる見込み。戻ったところは丁寧に売っていきたい。

　14日に衆院総選挙の投開票を控え、与党優勢の期待から海外勢主導で日本株買い・円売りが進む可能性もある。上値の目処は11月20日安値の118.98円や11月27日高値の117.24円となる。一方で、下値は４日安値の120.255円がとりあえずの目処になるが、下抜けた場合は2007年６月22日安値の124.14円まで目立った目処がないため、節目の121.00円や122.00円が意識されそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）