21日の日経平均は前日比56.65円高の17357.51円、高値は17381.59円、安値は17108.20円。東証１部の出来高は25億1705万株、売買代金は２兆4958億円、時価総額は501兆2295億円、値上がり銘柄数は1047銘柄、値下がり銘柄数は640銘柄、変わらずは147銘柄。日経平均は続伸。

20日のＮＹダウは反発、前日比33.27ドル高の17719.00ドルと、過去最高値で終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.38（2.72％）安の13.58だった。11月のフィラデルフィア連銀景気指数が1993年12月以来およそ21年ぶりの高水準となったことや、10月の中古住宅販売件数が市場予想を上回ったことに加え、家電量販店のベストバイの四半期決算が市場予想を上回ったことが好感された。一方、11月のＨＳＢＣ中国ＰＭＩ速報値は半年ぶりの低水準となり、11月のユーロ圏ＰＭＩ速報値も市場予想に反して悪化したことは相場の足を引っ張った。

ＮＹ円相場は８日続落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝118円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落した。前日比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝148円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.00ドル高の１バレル75.58ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比3.0ドル安の１トロイオンス1190.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は反落。麻生太郎副総理・財務・金融相が午前の閣議後の記者会見で、足元の円相場について「最近の下落スピードは、テンポが速すぎる」と述べたことで、円相場が、１ドル＝117円台半ばに上昇したことが嫌気された。また、３連休を控えた週末でもあり、買い手控え気分が強い中、利益確定売りが五月雨的に出続けた。

後場の日経平均はプラス転換。前場に一時192.66円安となったことで、日銀によるＥＴＦ買い観測が強まり、売り方の買い戻しと押し目買いが徐々に優勢になった。13時過ぎに安倍晋三首相が衆院を解散したことも、予定通りとはいえ、イベント通過を好感した買いが入った。

東証33業種では、パルプ・紙、鉱業、石油・石炭製品、水産・農林、倉庫・運輸、鉄鋼、精密機械、空運、化学などが値上がりした。一方、卸売、繊維製品、非鉄金属、情報・通信、輸送用機器などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはスカイマーク（9204）、２位はマーベラス（7844）３位はアイロムホールディングス（2372）。一方、値下がり率トップはサクサホールディングス（6675）、２位はランド（8918）、３位は日本エンタープライズ（4829）。