19日の日経平均は前日比55.31円安の17288.75円、高値は17472.57円、安値は17280.76円。東証１部の出来高は27億6657万株、売買代金は２兆5939億円、時価総額は499兆8931億円、値上がり銘柄数は689銘柄、値下がり銘柄数は1010銘柄、変わらずは135銘柄。日経平均は反落。

18日のＮＹダウは続伸、前日比40.07ドル高の17687.82ドルと、13日以来３営業日ぶりに過去最高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.13（0.93％）安の13.86だった。11月のドイツの景気予測指数は前月から上昇し、フランクフルト株式相場が大幅続伸した。また、全米住宅建設業協会が発表した11月の住宅市場指数は市場予想を上回る伸びだった。加えて、18日の日本株が急反発した。これらが好感された。

ＮＹ円相場は６日続落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝116円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比１円30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝146円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.03ドル安の１バレル74.61ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前日比13.6ドル高の１トロイオンス1197.1ドルで終えた。

堅調な米株と円安が好感され、前場の日経平均は高値圏での「もみあい」だった。17日の急落分をほぼ戻したことで、上値では利益確定売りが出た。一方、下値では、安倍政権の長期安定化を期待した買いが入った。

後場の日経平均は引けにかけ、下げ幅をやや拡大。解散総選挙、消費税再増税の先送り、さらに、日銀の金融政策決定会合が現状維持となり、材料出尽くしムードが強まった。

東証33業種では、保険、証券、商品先物、空運、ゴム製品、建設、海運、不動産、電気・ガス、食料品、ガラス・土石などが値上がりした。一方、精密機械、小売、水産・農林、鉱業、倉庫・運輸、情報・通信、パルプ・紙、繊維製品などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはサクサホールディングス（6675）、２位は沖電線（5815）、３位は芦森工業（3526）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ銅上場投資（1693）、２位はタカタ（7312）、３位はパイプドビッツ（3831）。