来週の日経平均は高値圏のもみあい、もしくは、高値追いを想定する。2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げに関しては、Ｇ20首脳会議出席のための外国訪問から17日に帰国後、安倍首相は同日発表の７～９月期のＧＤＰ速報値や、18日に終了する増税の影響を有識者に聞く点検会合の結果を踏まえて最終判断するという。

７～９月のＧＤＰ速報値の市場コンセンサスは、前期比年率換算で2.47％増だ。正直、これに対して、上振れしたとき、また、下振れしたとき、さらには、ほぼ同水準だったとき、それぞれの市場の反応は読み難い。しかし、その３パターンのどれになっても、永田町のムードに変化はでないであろうため、解散・総選挙は既定路線とみてよいだろう。このため、ＧＤＰ発表直後から、市場は、12月２日公示、14日投開票の日程の総選挙を織り込みにいく公算が大きい。

選挙というイベントになれば、イベントドリブン型のヘッジファンドの買いが期待できる。また、消費増税先送りということなら、内外の多くの投資家が日本株を買いに来ることが見込める。なぜなら、市場は消費税再増税による景気腰折れを警戒していたからだ。その懸念が払拭されるなら、それをポジティブに評価するのは当然だ。

投資主体別では、外国人投資家が牽引役となるだろう。実際、11月第１週（４～７日）の投資部門別株式売買動向では、外国人は３週連続で買い越した。買越額は7691億円で、2013年12月第３週の8803億円以来ほぼ11カ月ぶりの高水準だった。前週の5363億円に続いて大幅な買い越しとなった。そして、この傾向は、少なくとも投開票日直前まで継続しよう。ただし、その一方、年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行や、逆張りを好む個人投資家が売り向かう見通し。このため、日経平均は上がることは上がるだろうが、急騰ではなく、ジリ高傾向で上値を追っていくとみている。

ところで、日経平均等の株価指数だけ上がって、持ち株がサッパリという声が多く聞かれる。もともと、優良株しか手掛けない個人は別として、新興市場中心の小型材料株を中心にアクティブに動いていた個人は、この上昇相場に取り残されているもようだ。12日後場あたりからは、値動きの鈍さに嫌気がさして、小型材料株を投げ売る様子が顕著となった。この小型株への逆風は、日経平均が崩れるまで吹き続ける可能性が高い。そして、日経平均は調整に入った段階で、底打ちする見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）