今週の円相場は上値が重かった。週明けは日経平均株価の下落や米10年債利回りの低下を手掛かりに買いが先行。一時113.86円まで上昇したが、その後に米10年債利回りが上昇に転じたほか、ナイト・セッションの日経平均先物の大幅高が重しとなったため、一転して戻り売りが優勢に。米労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）で９月が2.5から4.0に上方修正されたうえ、10月は９月と同じ4.0だったことも売りにつながった。

　消費増税先送りに伴う解散総選挙の観測が浮上するなか、翌11日には日経平均株価の大幅上昇を背景に下げ幅を拡大。一時116.11円と2007年10月18日以来の安値を付けた。海外時間に入ると115.00円付近まで持ち高調整の買い戻しが入る場面があったが、上値は重かった。引け前に「安倍首相は月内に衆院を解散し、12月中に総選挙を断行する意向を固め、平成29年４月まで１年半の消費増税延期を決めた」と報じられると売りが進み、翌12日早朝には116.015円まで下押し。

　ただ、菅義偉官房長官が消費増税の先送り報道について「ありえない」と発言すると買いが優勢となった。米長期金利の低下も買いにつながり、ＮＹ時間には115.00円に観測されていたストップロスの買い注文を巻き込んで114.86円まで値を上げた。一方で、株価の買い戻しを手掛かりに115円台後半まで戻り売りに押された。翌13日も弱い米新規失業保険申請件数を受けて115.31円まで再び戻したものの、底堅い米国株などを背景に上値は限られるなど週半ば以降は方向感のない動きとなっている。

　来週、米国は17日に11月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や10月米鉱工業生産指数、10月米設備稼働率、18日に10月米卸売物価指数（ＰＰＩ）や11月ＮＡＨＢ住宅市場指数、9月対米証券投資動向、19日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や10月米住宅着工件数、10月米建設許可件数、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（10月28－29日分）、20日に前週分の米新規失業保険申請件数や10月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、11月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月米中古住宅販売件数、10月米景気先行指標総合指数、10年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）入札が予定されている。

　また、17日にエバンズ米シカゴ連銀総裁、18日にコチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、20日にメスター米クリーブランド連銀総裁、21日にウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁がそれぞれ講演を行う。

　米国以外では17日に７－９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、18日に10月英ＣＰＩや11月独ＺＥＷ景況感指数、19日に日銀金融政策決定会合の結果公表、英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨（５－６日分）、20日に欧州各国の11月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が発表される。

　来週の円相場は引き続き上値の重い動きとなりそうだ。１ドル＝113.90－118.00円を想定している。年内の衆院解散・総選挙が現実味を帯びるなか、日経平均株価が連日で年初来高値を更新し、ダウ平均も史上最高値を更新し続けており、来週も株高が円相場の重しとなりそうだ。また、10日に発表されたＬＭＣＩは良好な結果だったほか、７日の10月米雇用統計も全体的には強い内容となるなど、着実な労働市場の改善を背景としたドル高が円売り・ドル買いにつながりやすいだろう。

　116円台は若干下値の堅い印象があるが、本邦実需勢などからの売り意欲は依然として強く上値も限定的になると見込んでいる。一方で、17日に帰国予定の安倍首相が解散総選挙の実施について言及した場合、材料出尽し感から日本株の売りとともに円が買い戻される可能性があることには注意したいところだ。上値の目処としては10日の高値113.86円となる。一方、2007年10月15日安値の117.95円がサポートとして意識される。来週は米重要指標が数多く発表されることから、結果を受けた米長期金利の動向などにも注目したい。

（グローバルインフォ株式会社）