13日の日経平均は前日比195.74円高の17392.79円、高値は17400.77円、安値は17099.95円。東証１部の出来高は24億6788万株、売買代金は２兆5665億円、時価総額は497兆8252億円、値上がり銘柄数は1297銘柄、値下がり銘柄数は433銘柄、変わらずは103銘柄。日経平均は大幅に３日続伸。

12日のＮＹダウは７日ぶりに反落、前日比2.70ドル安の17612.20ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.10（0.77％）高の13.02。欧州の製造業関連の指標が想定ほど改善しなかったことが嫌気された。一方、米景気の先行き期待は根強く、下値では押し目買いが入った。

ＮＹ円相場は続落し、祝日前の10日比65銭円安・ドル高の１ドル＝115円45～55銭で終えた。円は対ユーロで反落し、10日比１円５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝143円65～75銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近である12月物は前日比0.76ドル安の１バレル77.18ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比3.9ドル安の１トロイオンス1159.1ドルで終えた。

米株に方向感が乏しい一方、円安が追い風になり、前場の日経平均は３日続伸。安倍晋三首相が年内の衆院解散や消費税の増税時期先送りを検討するとの観測が、相場を力強くサポートし続けた。ただ、利益確定売りが出ており、上値は重かった。

後場の日経平均は上げ幅を拡大し、７年１カ月ぶり高値となった。消費再増税や衆院解散などを巡る政府・与党幹部の発言が相次ぎ、消費増税の先送りの現実味が増したことが買い材料になった。

東証33業種では、水産・農林、倉庫・運輸、その他金融、保険、小売、化学、サービス、繊維製品、ゴム製品、情報・通信などが値上がりした。一方、鉱業、ガラス・土石、金属製品、建設の４業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはＥＴＦＳパラジウム投信（1675）、２位は日精エーエスピー（6284）、３位はキムラタン（8107）。一方、値下がり率トップはキャリアデザインセンター（2410）、２位はコロプラ（3668）、３位は東洋エンジニア（6330）。