31日の日経平均は前日比755.56円高の16413.76円、高値は16533.91円、安値は15817.14円。東証１部の出来高は40億1278万株、売買代金は４兆1982億円、時価総額は478兆968億円、値上がり銘柄数は1694銘柄、値下がり銘柄数は120銘柄、変わらずは19銘柄。日経平均は大幅に３日続伸。

30日のＮＹダウは反発、前日比221.11ドル高の17195.42ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.63（4.16％）安の14.52だった。2014年７～９月期の実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比3.5％増と、市場予想の同3.1％増を上回る伸びとなった。これが好感された。ダウ採用銘柄のビザが前日夕に発表した四半期決算では１株利益が市場予想を上回り、且つ、自社株買いも発表したことで、ビザだけでダウを約140ドル押し上げた。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝109円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝137円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.08ドル安の１バレル81.12ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に続落した。12月物は前日比26.3ドル安の１トロイオンス1198.6ドルで終えた。

米株上昇、円安を受け、前場の日経平均は大幅に３日続伸した。「約130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は31日にも、新しい運用比率の目安を発表する」と報じられたことも追い風になった。また、金融政策決定会合後、日銀の黒田東彦総裁が15時30分から記者会見する。これに対する期待感も、相場の後押し材料だった。その一方、３連休前の金曜日であり、上値では、高水準の利食い売り、戻り待ちの売りが出た。その売りに、売り方の買い戻しがぶつかり、商いが膨らんだ。

後場の日経平均は日銀による追加の金融緩和を好感し急騰。１日の上げ幅としては、2008年10月30日の817.86円高以来、６年ぶりの上げ幅だった。日経平均先物や、金融緩和メリットのある不動産、その他金融、証券、商品先物などを中心に、虚を突かれた売り方が慌てて買い戻しに走った。この結果、日経平均は９月25日につけた年初来高値を更新し、2007年11月２日以来７年ぶりの高値を付けた。また、東証１部の売買代金は４兆1982億円と、ＳＱ算出日を除くと2013年５月24日以来、約１年５カ月ぶりの水準まで膨らんだ。

東証33業種では、不動産、その他金融、証券、商品先物、倉庫・運輸、精密機械、保険、陸運、銀行、サービス、機械などが値上がりした。一方、空運の１業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはアグレックス（4799）、２位はアイフル（8515）、３位はケネディクス（4321）。一方、値下がり率トップはエンプラス（6961）、２位はＥＩＺＯ（6737）、３位は日経ダブルインバース（1357）。