今週の円相場は上値の重い動きとなった。前週末の米国株が上昇した流れを引き継いで、週明けの日経平均株価が一時570円超上げたため、投資家のリスク志向改善を意識した売りが先行。アジア時間には107.395円まで値を下げた。もっとも、海外時間に株安が進むと円も次第に下げ幅を縮小。

翌21日の日経平均も300円超下げたことで106.25円まで買い戻された。ただ、その後は売りが優勢に。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が社債の買い入れを検討」との報道を受けて欧米株が上昇。株高を背景にした売りが出たほか、９月米中古住宅販売件数が予想より強い結果となったことも円売り・ドル買いを促した。22日には９月米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったことで米長期金利が上昇したため下落。23日も米企業の好決算や米指標の改善を手掛かりに株高と米金利上昇が進み、108.36円まで下げ足を速めた。

来週、米国は27日に９月米住宅販売保留指数、28日に９月米耐久財受注額や８月米ケース・シラー住宅価格指数、10月米消費者信頼感指数、10月米リッチモンド連銀製造業景気指数、30日に前週分の米新規失業保険申請件数や７－９月期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値、31日に９月米個人消費支出（ＰＣＥ）や９月米個人所得、９月米ＰＣＥコアデフレータ、10月米シカゴ購買部協会景気指数、10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）が発表される。また、28－29日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、29日にＦＯＭＣは金融政策を公表する。

米国以外では27日に10月独Ｉｆｏ企業景況感指数、30日に10月独雇用統計や９月独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値、31日に10月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値がそれぞれ発表されるほか、31日には日銀金融政策決定会合が開催され、金融政策および経済・物価情勢の展望が明らかになる。

来週の円相場はもみ合いとなりそうだ。１ドル＝106.25－110.10円を想定している。注目は28－29日に開催されるＦＯＭＣ。市場では量的緩和の終了が予想されており、次は出口戦略の行方に焦点が集まっている。声明文で金利引き上げへの期待が高まればドル買いが進む可能性も高まるものの、一方で金融引き締めはダウ平均などへの重しとして意識されやすい。今週は株高を手掛かりに円安が進んだが、来週は株価の上昇も一服する可能性があり、円相場もドルの方向性に左右される展開となるだろう。

足もと急ピッチで値を下げた反動にも注意しておきたいところだ。また、来週は日銀の金融政策も発表される。黒田日銀総裁はデフレ脱却に向けたシナリオへの自信を示していることから金融政策は現状維持となる見込み。もっとも、経済・物価情勢の展望で先行きのインフレ見通しや景気判断に懸念が示されるようなことがあれば、市場で追加緩和期待が高まり、円相場の重しとなるだろう。いずれにしても日銀から円買いを誘う材料が出るとは考えづらく、ＦＯＭＣや米ＧＤＰなどを受けて大幅にドル安が進まない限りは上値も限定的となるだろう。

（グローバルインフォ株式会社）