20日の日経平均は前週末比578.72円高の15111.23円、高値は大引け値、安値は14819.69円。東証１部の出来高は23億7962万株、売買代金は２兆3186億円、時価総額は439兆9956億円、値上がり銘柄数は1802銘柄、値下がり銘柄数は21銘柄、変わらずは10銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反発し15000円大台を回復しピン引け。

17日のＮＹダウは７日ぶりに大幅反発し、前日比263.17ドル高の16380.41ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同3.21（12.74％）だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和期待などから、欧州各国の株式相場が大幅上昇したことが好感された。また、９月の米住宅着工件数が市場予想以上に増加し、10月の米消費者態度指数（速報値）も市場予想を上回ったことも好材料だった。

ＮＹ円相場は続落し、前日比50銭円安・ドル高の１ドル＝106円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝136円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比2.2ドル安の１トロイオンス1239.0ドルで終えた。ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.05ドル高の１バレル82.75ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は３日ぶりに大幅反発し15000円台を回復。ザラ場中の15000円回復は15日以来。週末の米株高に加え、「ＧＰＩＦが17日、国内株式での運用比率の目安を12％から20％台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った」と報じたことが買い材料になった。

後場の日経平均は前場から上げ幅を拡大しピン引け。上げ幅578.72円は2013年６月以来の大きさで今年最大だった。15100円回復は10月10日以来。東証１部の値上がり銘柄数1802は過去最高だという。安倍晋三首相が午後、小渕優子経済産業相と松島みどり法相から辞表が提出され、受理したことを明らかにしたと伝わったが、相場への影響は特になかった。

東証33業種では、全業種が値上がりした。情報・通信、輸送用機器、機械、建設、電気機器、精密機械、医薬品、陸運、サービス、ゴム製品、証券、商品先物などの値上がりが目立つ。個別では、東証１部の値上がり率トップはｅｎｉｓｈ（3667）、２位は宮越ホールディングス（6620）、３位は応用地質（9755）。一方、値下がり率トップは日本エアーテック（6291）、２位はスクロール（8005）、３位は帝国繊維（3302）。