今週の円相場は堅調な動きとなった。週明けはポジション調整の買いが先行。ＮＹ時間には上昇して始まったダウ平均が下げに転じたほか、米長期金利が低下したため買いが進んだ。翌７日も安倍首相が「円安で中小小規模事業者にデメリットが出てきている」と述べたことで買いの流れが継続。ダウ平均が270ドル超下落したうえ、米長期金利も急低下したことでリスク回避の買いが活発化した。

翌８日の早朝に一時107.75円まで上げ幅を広げたが、本邦長期資金などの売りが観測されたことからその後は売りが優勢に。低調な米10年債入札を受けて米長期金利が上昇するとつれる形で108.745円まで下落した。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で「ドル高は輸出と成長へのリスクと判断」との見解が示されたほか、全般ハト派な内容だったため一転して買い戻される展開となった。

翌９日も上昇して始まった日経平均株価がマイナス圏に沈んだほか、米長期金利が低下したことを受けて一時107.53円まで買われた。前週分の米新規失業保険申請件数が強い内容となったことで108.20円付近まで伸び悩んだものの、ダウ平均が340ドル超の大幅安となったこともあり下値は限られた。

来週、米国は15日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、９月米小売売上高、９月米ＰＰＩ、８月米企業在庫、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、16日に前週分の米新規失業保険申請件数、９月米鉱工業生産指数、９月米設備稼働率、10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、８月対米証券投資動向、17日に９月米住宅着工件数や９月米建設許可件数、10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）が発表される。

また、13日にエバンズ米シカゴ連銀総裁、16日にプロッサー米フィラデルフィア連銀総裁やコチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、17日にイエレンＦＲＢ議長がそれぞれ講演を行う。

　米国以外では14日に９月英ＣＰＩ、10月独ＺＥＷ景況感指数、15日に９月英雇用統計、16日に９月ユーロ圏ＨＩＣＰ改定値が予定されている。

　来週の円相場は伸び悩みとなりそうだ。１ドル＝106.80－109.90円を想定している。日本株や米国株にポジション調整の売りが続いていることもあり、来週以降もリスク回避の円買いが進む可能性はあるが、依然として上値では本邦長期資金の売りが観測されているほか、本邦実需勢の売り意欲も強く徐々に上値は重くなるとみている。また、ＦＯＭＣ議事要旨で利上げに対して慎重な姿勢が示されたものの、あくまでも過度な利上げ前倒し観測の後退に過ぎず、日米金融政策の方向性の違いから円が売られやすい地合いであることに変わりはないだろう。

一方で、一部のＦＯＭＣメンバーからドル高をけん制する発言が出ていることで積極的に下値を探りづらい面もある。目先の上値目処は９月16日高値の106.81円となり、下値は３日の米雇用統計後に付けた安値109.91円になるだろう。来週から米企業の決算が本格化するため決算内容を受けた米国株の動向、そして昨年６月19日以来の低水準まで低下した米10年債利回りが底を打つかどうかにも注目したい。

（グローバルインフォ株式会社）