今週の円相場は底堅い動きとなった。週明けから日本株高を見越した売りが先行したほか、安倍首相の所信表明演説を前に思惑的な売りも進み、109.75円まで値を下げた。海外時間には109.13円まで買い戻しが入る場面もあったものの、翌30日も売りの流れが継続。米長期金利の上昇を背景に日米金利差拡大を見越した売りが強まり、109.86円まで下押しした。

　１日にはバリアオプションの観測されていた110.00円を下抜けて一時110.09円と2008年８月25日以来の安値を更新する場面もあった。ただ、その後は一転して買い戻しが優勢に。米雇用統計などの重要イベントを週末に控えて利益確定目的の買いが入ったほか、米国時間には期初に絡んだまとまった買いが米国債に入ったことで米長期金利が急低下したことも円の買い戻しにつながった。

　翌２日も株安を手掛かりにした買いが続いた。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁がカバードボンドやＡＢＳの購入に関する緩和策を発表したものの、市場では「追加緩和策に関して踏み込んだ示唆がなかった」との見方が広がり、欧州株が大幅安となったため一時108.01円まで値を上げた。

　来週、米国は６日に米労働市場状況指数（ＬＭＣＩ）、７日に８月米消費者信用残高、８日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や９月16日－17日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、９日に前週分の米新規失業保険申請件数や８月米卸売在庫、10日には９月米輸入物価指数や９月米月次財政収支が発表される。

　米国以外では６－７日に日銀、７日に豪準備銀行（ＲＢＡ）、８－９日に英中央銀行（ＢＯＥ）が金融政策決定会合を開催し、それぞれ金融政策を公表する。また、ワシントンでは９－10日に20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議、10－12日に国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会が開催される。

　来週の円相場は伸び悩みとなりそうだ。１ドル＝106.80－110.10円を想定している。注目は本日に発表される９月米雇用統計。また、６日に公表される米労働市場状況指数もポイントになるだろう。足もとで米経済指標は雇用関連統計を除くと軒並み弱い結果が目立っており、米雇用統計まで弱い内容になれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の出口戦略に関する先行き不透明感が高まる可能性もある。

　半面、重要なイベントを通過することで、来週以降は日経平均株価などに期初に絡んだ買いが改めて入ると予想されるため、徐々に円相場の上値は抑えられそうだ。目先の上値目処は９月16日高値の106.81円。下値は１日安値の110.09円が目処になる。また、今週に「日銀は２％物価目標に関して柔軟な時間枠の設定を模索している」との一部報道が伝わるなど、日銀の金融政策に関しても注目が集まっており、６－７日に開催される日銀金融政策決定会合にも注意を払いたい。

（グローバルインフォ株式会社）