３日の日経平均は前日比46.66円高の15708.65円、大引け値、安値は15559.07円。東証１部の出来高は21億6029万株、売買代金は２兆1592億円、時価総額は457兆9600億円、値上がり銘柄数は1201銘柄、値下がり銘柄数は485銘柄、変わらずは144銘柄。日経平均は４日ぶりに反発。

２日のＮＹダウは小幅ながら４日続落し、前日比3.66ドル安の16801.05ドルトだった。ダウは一時130.67ドル安まで売られたが、売り一巡後に切り返す場面があるなど、下げ渋った。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.55（3.29％）安の16.16だった。ラガルドＩＭＦ専務理事が、来週にもＩＭＦが世界経済の成長率見通しを引き下げると言及したと伝わった。また、ドラギＥＣＢ総裁は理事会後の会見で、ＥＣＢが買い入れる資産の規模や国債を含めた量的金融緩和策にまで踏み込んだ説明をしなかった。これらが嫌気材料だった。一方、３日発表の９月の米雇用統計が労働市場の回復を示すとの観測が根強かったことは相場のサポート要因だった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比45銭の円高・ドル安の１ドル＝108円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸。前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝137円35～45銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.28ドル高の１バレル91.01ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比0.4ドル安の１トロイオンス1215.1ドルで終えた。

前場の日経平均は小幅に４日続落。前日の欧州株安や円高・ドル安基調を受け、朝方から売りが先行した。日中はドル円が108円後半まで強含んだことなどから一部銘柄を買い戻す動きが見られた。しかし、全体的に押し目買い機運は乏しく、上値の重い動きとなった。

後場の日経平均はプラス転換しピン引け。14時半以降に黒田東彦日銀の総裁が衆院予算委員会で「（円安について）日本経済全体としてマイナスになるというようなことではない」と改めて述べたことで、円売り・ドル買い圧力が強まったことが、好感された。だが、日本時間今晩に９月の米雇用統計の発表を控えた週末であり、様子見気分は強かった。

東証33業種では、建設、化学、食料品、サービス、ゴム製品、その他製品、医薬品、電気機器、空運、金属製品、機械などの業種が値上がりした。一方、不動産、パルプ・紙、電気・ガス、その他金融、鉱業、海運、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはシー・ヴィ・エス・ベイエリア（2687）、２位は日本エアーテック（6291）、３位は福井コンピュータＨＬＤＳ（9790）。一方、値下がり率トップはシップヘルスケアＨＤ（3360）、２位はきちり（3082）、３位はアイロムホールディングス（2372）。