米株が急落したり、円相場が急激に円高に進まない限り、来週の日経平均は高値圏で堅調に推移する見通し。チャート的には25日移動平均線（26日現在15806.57円）をサポートに推移するとみている。上値は一応25日の16374.14円だが、これをブレイクできれば心理的節目の16500円を目指す公算だ。よって、想定レンジは15800円～16500円程度。

なお、日経平均を押し上げた需給面の主役は裁定買いだ。19日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は６週連続で増加した。前週比1916億円増の３兆6325億円だった。この買い残が解消される状況にならない限り、日経平均の上昇傾向が続くだろう。また、裁定買いが入った主因は１ドル＝109円台前半まで円安が進んだことだ。円安の主たる背景は、米国金利の上昇に伴う日米金利差拡大と、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革に伴う外債などへの投資を早期に積極化するとの期待の高まりだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16～17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的金融緩和を10月の会合で終える方針を確認した。これを受け、市場では米金利の先高観が強まっている。一方、塩崎恭久厚生労働相は26日午前の閣議後の記者会見で、ＧＰＩＦ改革の関連法案に関しては「先送りをするつもりはまったくないが、拙速で不十分な法律をつくるよりはちゃんとしたものをつくるというのが当然のこと」、同時に「法律を待たずにできることがあるかを考えている」とも述べた伝わっている。

ところで、25日の日経平均は19日以来、３営業日ぶりに年初来高値を更新した。このような相場になると、指数寄与度の大きい一部の銘柄だけに資金が集中する。逆に、「イナゴ」と呼ばれる個人投資家好みの銘柄群からは投資資金が流出しやすくなる。結果、指数は上がっても、相場の体感温度は下がることになる。逆に、日経平均が調整するようだと、資金は、材料性のある小型株などに流入する。結果、相場の体感温度が上がることになる。このように、株価指数動向次第で物色傾向が変化することが続く見通しだ。

一方、足元の株式市場では、物色の柱となるテーマらしいテーマが見当たらない。このため、物色テーマは、猫の目のようにクルクル変わるだろう。日替わりで物色対象が変わるため、その日、その日に「イナゴタワー（個人の短期売買が作り出した材料株のチャートの形状）」が作成される見通しだ。逆に、日経平均が堅調な時は、指数寄与度の大きい値嵩株だけが集中物色される。そのケースでは、前日までに建設された「イナゴタワー」の崩落があちこちで発生する可能性が高い。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）