今週の円相場は一進一退となった。週明けの日経平均株価が150円超下落したことを受けて、リスク回避の円買いが入り、108.665円まで値を上げた。翌23日も海外市場で株安を手掛かりにした買いが進み、108.25円まで上昇幅を拡大した。もっとも、その後は徐々に売りが優勢に。シカゴ日経平均先物の買い戻しなどを支えに109円付近まで下押しした。

　24日のアジア時間には安倍晋三首相が最近の円安傾向について「地方経済に与える影響を注視したい」との見解を示したことで再び買いが入る場面があったものの、その後は米新築住宅販売件数が予想より強い結果となったことなどを手掛かりに109.15円まで値を下げた。一方で、翌25日は109.375円まで下げた後、米株の急落で108.51円まで反発。週を通じて方向感を欠いた動きとなった。

　来週、米国は29日に８月米個人消費支出（ＰＣＥ）や８月米個人所得、８月米ＰＣＥコアデフレータ、８月米住宅販売保留指数、30日に７月米ケース・シラー住宅価格指数や９月米シカゴ購買部協会景気指数、９月米消費者信頼感指数、１日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や９月ＡＤＰ全米雇用報告、９月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数、８月米建設支出、２日に９月米企業の人員削減数や前週分の米新規失業保険申請件数、８月米製造業新規受注、３日には８月米貿易収支や９月米雇用統計、９月米ＩＳＭ非製造業指数がそれぞれ発表される。

　米国以外では29日に９月独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値、30日に９月独雇用統計や９月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、１日に日銀短観や欧州各国の製造業ＰＭＩ改定値、３日には欧州各国のサービス部門ＰＭＩ改定値が明らかになる。また、２日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会が開催され、金融政策の発表後にドラギＥＣＢ総裁が定例記者会見を行う。

　来週の円相場はもみ合いとなりそうだ。１ドル＝107.40－110.70円を想定している。8月から続いていた急ピッチでの下落局面が一服し、足もとでは下落の勢いに陰りが見られている。日米金融政策の方向性の違いから大幅に買い戻しが進むとは想定していないが、いったんは下値が堅くなる可能性もありそうだ。もっとも、来週は米雇用統計など重要なイベントが数多く控えているため、結果次第では荒い値動きとなることもあり得る点には注意しておきたい。また、月末･四半期末に絡んだフローにも注目だ。目先の上値目処は12日安値の107.395円。下値目処としては2008年８月15日安値の110.67円が引き続き意識されるだろう。 （グローバルインフォ株式会社）