今週の円相場は売りが優勢となった。敬老の日の祝日で東京市場が休場だったことから週明けのアジア市場はもみ合いが続き、ＮＹ時間も大きな方向感は出なかった。翌16日にはＷＳＪのジョン・ヒルゼンラス記者が「ＦＯＭＣ声明に“considerable time”（相当の期間）との文言は残る」との見解を示したことで106.81円まで上昇する場面があったが、ダウ平均が130ドル超上昇したことで伸び悩むなど107.00円を挟んだ値動きとなった。

もっとも、翌17日は売り込まれる展開に。12日に付けた年初来安値107.395円の下抜けを狙った仕掛け的な売りが観測された。また、ＦＯＭＣの声明文は前回とほぼ同じ内容となったが、経済・金利見通しで2015年・2016年末時点のＦＦ金利水準予想の中央値が引き上げられたほか、声明文に反対票を投じたメンバーが2人に増えたことで売りが加速。出口戦略に関する「政策正常化の理念と計画」の文書が公表されたことも売りを促したうえ、イエレンＦＲＢ議長が定例記者会見で「経済次第では行動を速める柔軟性がある」と発言するとさらに下値を探る展開となった。

翌17日も売りが継続。ルー米財務長官が「強いドルは常に米国にとって良いことだ」と述べたことも円売り・ドル買いを後押しし、一時108.965円と2008年9月8日以来の安値まで下げ幅を広げた。一巡後はポジション調整の円買い戻しが入ったが、戻りは限定的となっている。

　来週、米国は22日に８月米中古住宅販売件数、23日に７月米住宅価格指数や９月米リッチモンド連銀製造業景気指数、２年債入札、24日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や８月米新築住宅販売件数、５年債入札、25日に前週分の米新規失業保険申請件数や8月米耐久財受注額、26日に４－６月期米ＧＤＰ確定値や９月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）が発表される。

　また、22日にダドリー米ニューヨーク連銀総裁、23日にコチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁やブラード米セントルイス連銀総裁、ジョージ米カンザスシティー連銀総裁、24日にジョージ米カンザスシティー連銀総裁やメスター米クリーブランド連銀総裁、エバンズ米シカゴ連銀総裁、25日にプロッサー米フィラデルフィア連銀総裁がそれぞれ講演を行う。 　米国以外では23日に９月ＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、ユーロ圏各国の９月製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、24日に9月独Ｉｆｏ企業景況感指数が明らかになる。

　来週の円相場は上値の重い展開となりそうだ。１ドル＝107.40－110.70円を想定している。ＦＯＭＣメンバーの金利予測が引き上げられたほか、金融政策正常化への詳細が明らかにされたことで利上げへの期待は根強くなっており、日米金融政策の方向性の違いから円売り・ドル買いの流れは継続するだろう。さらに、日銀による異次元の量的・質的緩和政策を背景に進んだ円安・ドル高に対して今年1月に懸念を示したルー米財務長官がドル高容認を示唆する発言をしたことで「下値を探りやすくなった」との声も聞かれている。

また、日経平均株価は１月８日以来、約８カ月ぶりに１万6000円台を回復したが、ダウ平均が再び史上最高値を更新していることを考慮すると依然として上昇余地があり、引き続き株高が円売りを後押ししそうだ。一方で、８月半ばから短期間で急速に下落していることもあり、反動が出る可能性があることには留意したい。当面の下値目処としては2008年８月15日安値の110.67円となるだろう。

（グローバルインフォ株式会社）