今週の円相場は軟調。週明けのアジア市場は方向感を欠いたが、ＮＹ時間に入ると売りが強まった。米系ヘッジファンドやリアルマネーから売りが観測されたほか、低下していた米10年債利回りが上昇に転じたことも円売り・ドル買いを後押しした。９日は売りが一服。市場では「本邦長期資金から売りが観測された」との指摘があり、アジア時間は軟調に推移したものの、ダウ平均が120ドル近く下げたためリスク回避の円買い戻しが強まった。

ただ、米系や海外ファンド勢中心に戻りを売る動きが見られ、翌10日には売りが再開した。米10年債利回りが上昇したことで全般ドル買いが広がったほか、ナイト・セッションの日経平均先物が堅調に推移したことで円安・ドル高が進んだ。翌11日も海外勢から断続的な売りが観測され、下げ幅を拡大。

黒田東彦日銀総裁が経済番組で「今の円安が日本経済にマイナスになるということはない」「追加緩和策の限界はない」などと発言すると売りが強まり、一時107.20円と2008年9月22日以来の安値を付けた。同総裁が「今の時点では追加緩和が必要だとは思わない」とも述べたため買い戻しが強まる場面があったが戻りは限られた。

来週、米国は15日に９月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や８月米鉱工業生産指数、８月米設備稼働率、16日に８月米卸売物価指数（ＰＰＩ）や７月対米証券投資動向、17日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や８月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、４－６月期米経常収支、９月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、18日に前週分の米新規失業保険申請件数や８月米住宅着工件数、９月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、19日に８月米景気先行指標総合指数が発表される。

また、16－17日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、17日の会合後にＦＯＭＣが金融政策と経済・金利見通しを公表。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の定例記者会見も予定されている。19日にはフィッシャー米ダラス連銀総裁が講演を行う。

　米国以外では16日に９月豪準備銀行（ＲＢＡ）理事会議事要旨や８月英ＣＰＩ、９月独・ユーロ圏ＺＥＷ景況感指数、17日に英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨（３－４日分）や８月英雇用統計、８月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、18日に４－６月期ＮＺ国内総生産（ＧＤＰ）やスイス国立銀行（中央銀行）の政策金利発表が予定されている。また、18日に英北部スコットランドの独立の是非を問う住民投票、20－21日に豪ケアンズで20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。

来週の円相場は引き続きさえない動きとなりそうだ。１ドル＝105.50－110.00円を想定している。先週末に重要な下値目処として意識されていた１月２日安値の105.45円を下抜けたことで下値を模索する展開となっている。内外長期資金からの売りが引き続き観測されるなか、海外ファンド勢からの売り意欲も強く上値は非常に重い。

また、市場では「来週のＦＯＭＣで金利引き上げ時期に関するフォワードガイダンスの文言を修正するのでは」との見方が広がっており、対円で一段のドル高につながる可能性がある。

一方で、声明内容次第ではドルの失望売りとなるリスクも考えられる。急速に円安・ドル高が進んでいることもあり、反動からポジション調整の動きが強まる可能性があることには注意が必要だ。また、今週はスコットランド独立に対する世論調査を巡り円に対してポンドが大きく上下したことから、18日に予定されている住民投票の結果にも注目したい。

（グローバルインフォ株式会社）