４日の日経平均は前日比52.17円安の15676.18円、高値は15732.76円、安値は15663.59円。東証１部の出来高は21億235万株、売買代金は１兆7404億円、時価総額は461兆9060億円、値上がり銘柄数は403銘柄、値下がり銘柄数は1287銘柄、変わらずは130銘柄。日経平均は４日ぶりに反落。

３日の米ＮＹダウは反発し、前日比10.72ドル高の17078.28ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.11（0.90％）高の12.36だった。ウクライナのポロシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領が停戦の進め方で合意したと伝わったことは好感された。しかし、新製品発表を間近に控え、同社のクラウドサービスにセキュリティー面の不安が浮上したことが響き、アップル株が前日比4.22％安となった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発した。終値は前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝104円75～85銭だった。円は対ユーロで反発した。前日比20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝137円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比2.66ドル高の１バレル95.54ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。12月物は前日比5.3ドル高の１トロイオンス1270.3ドルで終えた。

前場の日経平均は小反落。円安進行に一服感が見られたことなどから、朝方から利益確定売りに押される展開となった。その後、押し目買いで一時は小幅高に転じたものの、日欧の金融政策発表やあす夜の米雇用統計の発表を控えて様子見姿勢が強まった。

後場の日経平均も軟調に推移。日銀が金融政策の現状維持を決めたが、相場への影響はほぼ皆無だった。大引け後15時30分から黒田日銀総裁の記者会見、にＥＣＢ理事会、明日夜には８月の米雇用統計の発表と重要イベントが相次ぐため、様子見気分が強かった。

東証33業種では、鉱業、パルプ・紙、電気・ガス業、保険、食料品、非鉄金属、空運の７業種が値上がりした。一方、建設、海運、その他金融、金属製品、鉄鋼、機械、情報・通信、医薬品、サービス、ゴム製品などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはマネーパートナーズＧＰ（8732）、２位はキューブシステム（2335）、３位は丸栄（8245）。一方、値下がり率トップは日本エンタープライズ（4829）、２位は日本コンベヤ（6375）、３位はランドビジネス（8944）。