３日の日経平均は前日比59.75円高の15728.35円、高値は15829.38円、安値は15723.54円。東証１部の出来高は24億8802万株、売買代金は２兆688億円、時価総額は463兆9316億円、値上がり銘柄数は918銘柄、値下がり銘柄数は753銘柄、変わらずは149銘柄。日経平均は３日続伸。

２日のＮＹダウは反落し、前週末比30.89ドル安の17067.56ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.27（2.25％）高の12.25だった。５日発表の８月の米雇用統計や４日のＥＣＢ理事会を控えている上、原油先物相場が大幅安となり、エネルギー関連株が下落し、ダウを押し下げた。

ＮＹ円相場は続落し、前週末比１円円安・ドル高の１ドル＝105円05～15銭で終えた。円は横ばいを挟んで７営業日ぶりに対ユーロで反落した。前週末比１円30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝137円95銭～138円05銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日ぶりに大幅反落した。ＷＴＩ期近10月物は29日終値比3.08ドル安の１バレル92.88ドルで取引を終えた。ＮＹ金相場は大幅に続落した。12月物は、29日終値比22.4ドル安の１トロイオンス1265.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は３日続伸。外国為替市場で円相場が１ドル＝105円台前半と約８カ月ぶりの安値水準に下落したことが好感された。市場では安倍内閣の内閣改造に絡んで、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式投資や外貨建て資産投資が増えるのではといった思惑が強まっている。これがポジティブに作用した。ＴＯＰＩＸも３日続伸し、一時1306.54ポイントまで上昇し１月８日に付けた終値ベースの年初来高値1306.23ポイントを上回った。前引けは前日比8.06ポイント（0.62％）高の1305.06ポイントだった。

後場の日経平均は12時38分に15829.38円の本日高値を付けた。しかし、午後に内閣改造に伴う閣僚名簿を正式発表したのを受けて目先の材料が出尽くしとなり、利益確定売りに押された。日経平均はほぼ安値引けとなった。

東証33業種では、海運業、その他金融業、銀行業、証券業、電気機器、空運業、機械、輸送用機器、倉庫・運輸関連業、電気・ガス業などが値上がりした。一方、その他製品、鉱業、サービス業、鉄鋼、パルプ・紙、医薬品、水産・農林業、石油・石炭製品、陸運業、化学工業などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは古河電池（6937）、２位はマネーパートナーズ（8732）、３位はマネースクウエア・ジャパン（8728）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ銀上場投信（1673）、２位はダイキョーニシカワ（4246）、３位はアニコムホールディングス（8715）。