今週の円相場は強含んだ。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて、前週末にドル高が進んだ流れを引き継いだほか、市場では「週明け早朝から大手マクロファンドがドル買いを仕掛けた」との指摘もあり、25日には104.49円まで売りが先行した。もっとも、その後は利益確定目的の買い戻しに支えられて徐々に下げ幅を縮小。翌26日のアジア時間には103.75円まで買い戻される場面も見られた。海外時間に入ると７月米耐久財受注額や８月米消費者信頼感指数など強い米経済指標が相次いだこともあって104.17円まで上値を切り下げたものの、売り一巡後は米長期金利の低下を手掛かりにした円買い・ドル売りが再び優勢に。ウクライナ情勢の緊迫化でリスク･オフの動きが強まった28日には103.555円まで再び値を上げた。

　来週、米国は１日がレーバーデーの祝日で休場。２日に８月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数や７月米建設支出、３日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や７月米製造業新規受注、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、４日には８月米企業人員削減数や８月ＡＤＰ全米雇用報告、７月米貿易収支、前週分の米新規失業保険申請件数、４－６月期米非農業部門労働生産性・改定値、８月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業指数、５日に８月米雇用統計がそれぞれ発表される。

　米国以外では各国で金融政策の発表が予定されており、２日に豪準備銀行（ＲＢＡ）、３日にカナダ銀行（ＢＯＣ）、３－４日に日銀や英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）、４日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）がそれぞれ金融政策決定会合を開催する。

　来週の円相場は上値の重い動きとなりそうだ。１ドル＝103.00－105.50円を想定している。今週は下値の堅さを確認したことで買いが入ったものの、７月半ばからの下落トレンドが崩れたと判断するのは早計だろう。来週からは９月に入るため、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産配分見直しへの思惑が再び高まりやすく、円相場の新たな重石となる可能性も否定できない。４日のＥＣＢ金融政策や５日の米雇用統計などを中心に重要なイベントが目白押しで、指標結果次第で上下に振らされることが予想されるものの、徐々に上値は重くなると見込んでいる。目先の上値目処は７月30日につけた安値の103.15円。下値の目処は今週安値の104.49円になるが、同水準を下抜けると１月２日につけた年初来安値の105.45円も視野に入ってくる。

（グローバルインフォ株式会社）