26日の日経平均は前日比92.03円安の15521.22円、高値は15613.34円、安値は15519.42円。東証１部の出来高は18億2362万株、売買代金は１兆5319億円、時価総額は458兆1869億円、値上がり銘柄数は577銘柄、値下がり銘柄数は1102銘柄、変わらずは139銘柄。日経平均は反落。

25日のＮＹダウは反発、前週末比75.65ドル高の17076.87ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.23（2.01％）高の11.70だった。前週末22日の年次経済シンポジウムでイエレンＦＲＢ議長が講演で金融政策に対し硬軟両方の姿勢を示したことや、ドラギＥＣＢ総裁が同シンポジウムで、追加の金融緩和に踏み切る可能性に言及したことが好感されていた。

ＮＹ円相場は６日続落し、前週末比10銭円安・ドル高の１ドル＝104円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前週末比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝137円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の10月物は前週末比0.30ドル安の１バレル93.35ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前週末比1.3ドル安の１トロイオンス1278.9ドルで終えた。

前場の日経平均は反落。米株は堅調だったが、対ドルでの円安がやや一服しており、日経平均の上値は重かった。高値警戒感から、取引開始直後から徐々に利益確定売りが優勢になった。26日にはウクライナのポロシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領との会談が予定されており、この結果等を見極めたいとのムードが強かった。なお、東証マザーズ指数は４日続伸したが、日経ジャスダック平均株価は10日ぶりに反落した。また、東証２部指数も10日ぶりに反落した。

後場の日経平均は前引けよりも下げ幅をやや拡大。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝103円台後半に上昇したことも嫌気され、利益確定売りが、やや加速した。なお、東証マザーズ指数は４日ぶりに反落し、日経ジャスダック平均株価は小幅ながら10日ぶりに反落した。ただし、前場下落した東証２部指数は小幅ながら10日続伸した。

東証33業種では、建設、ガラス・土石、医薬品、鉱業、パルプ・紙の５業種が値上がりした。一方、陸運、小売、その他金融、情報・通信、不動産、鉄鋼、銀行、空運、その他製品などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは福井コンピュータＨＬＤＳ（9790）、２位は内田洋行（8057）、３位は大和小田急建設（1834）。一方、値下がり率トップは日本エンタープライズ（4829）、２位はＪＶＣケンウッド（6632）、３位はＫＬａｂ（3656）。