今週の円相場は売りが優勢となった。ウクライナ情勢への懸念から週明けの早朝取引で買いが先行したものの、８月ＮＡＨＢ住宅市場指数が予想を上回る結果となったことから、その後は上値を切り下げる展開に。市場では「断続的に国内外の長期資金から売りが観測された」との指摘があり、19日も売りの流れが継続した。

７月米住宅着工件数などが予想を上回る結果となったことでさらに円安・ドル高が進んだ。また、翌20日には下げ幅を拡大。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の内容が予想よりタカ派的だったと捉えられ、ドル全面高の流れに沿って円売り・ドル買いが加速した。翌21日のアジア市場も売りが続き、一時103.965円と４月４日以来の安値を付けた。節目の104.00円を前に103.60円までポジション調整の円買い戻しが入る場面があったが、戻りは鈍かった。

来週、米国では25日に７月米新築住宅販売件数、26日に７月米耐久財受注額や６月米住宅価格指数、６月米ケース・シラー住宅価格指数、８月米消費者信頼感指数、８月米リッチモンド連銀製造業景気指数、米２年債入札、27日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や米５年債入札、28日に４－６月期米国内総生産（ＧＤＰ）改定値や前週分の米新規失業保険申請件数、７月米住宅販売保留指数、米７年債入札、29日に７月米個人消費支出（ＰＣＥ）や８月米シカゴ購買部協会景気指数、８月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）が発表される。

米国以外では25日に８月独Ｉｆｏ企業景況感指数、28日に８月独雇用統計や８月独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値、29日に７月全国ＣＰＩ（生鮮食品を除く総合予想）や８月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が予定されている。

来週の円相場は軟調に推移しそうだ。１ドル＝103.20－105.50円を想定している。国内のみならず海外長期資金からの売りも断続的に観測されており、上値は着実に重くなってきている。米早期利上げ期待を背景としたドル高が引き続き円の重しとなるほか、米国株や日本株が堅調地合いを続けていることも円売り材料となるだろう。ウクライナ情勢についても、26日にロシアとウクライナの首脳会談が予定されており、事態の収束に向けて動き始めている。

目先の下値目処として意識されている４月４日安値の104.13円をしっかりと下抜けてくれば、年初来安値の105.45円を目指す展開となりそうだ。一方で、多くのＦＯＭＣメンバーは米利上げについてあくまで「経済活動や労働市場、物価上昇率に関する今後の動向次第」と示唆していることからも、来週以降に発表される米経済指標の結果にはこれまで以上に注意が必要となるだろう。 （グローバルインフォ株式会社）