22日の米国株式市場では、ＮＹダウ５日ぶりに反落し、前日比38.27ドル安の17001.22ドル、一方、ナスダック総合株価指数は続伸、同6.447ポイント高の4538.551ポイントと、2000年３月31日以来、ほぼ14年５カ月ぶりの高値を付けた。イエレンＦＲＢ議長はジャクソンホールで講演したが、金融政策の方向性について踏み込んだ発言もなく、相場への影響は限定的だった。

ＮＹ円相場は５日続落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝103円90銭～104円00銭で終えた。一時104円20銭と１月23日以来、約７カ月ぶりの円安水準を付けた。円は対ユーロで４日ぶりに反発し、前日比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝137円55～65銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.31ドル安の１バレル93.65ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は６日ぶりに反発した。12月物は前日比4.8ドル高の１トロイオンス1280.2ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物９月物は15550円大証清算値比変わらずだった。

イエレンＦＲＢ議長の講演内容は、雇用環境の足腰の弱さを改めて指摘したが、米景気の回復基調についても述べてバランスを取ったため、「ハト派」の印象が薄いものだった。これを受け、週明け25日のウェリントン外国為替市場の円相場は、１ドル＝104円15～25銭で推移している。これは今年１月以来、約７カ月ぶりの円安水準であり、日経平均にポジティブに作用しよう。想定レンジは15400円～15650円程度。

物色面では、政府が24日、広島市の集中豪雨被害を受け、土砂災害対策が重点的に必要な区域を都道府県が指定しやすくするため、土砂災害防止法改正の検討に入ったと伝わり、同関連が賑わいそう。また、政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針だとも伝わり、住宅関連にも資金が向かいそう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）