18日前場の日経平均は前日比11.22円高の15329.56円、高値は15365.35円、安値は15303.39円。東証１部の出来高は８億553万株、売買代金は6902億円、時価総額は453兆7279億円、値上がり銘柄数は1167銘柄、値下がり銘柄数は521銘柄、変わらずは128銘柄。日経平均は小幅ながら６日続伸。

15日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比50.67ドル安の16662.91ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.73（5.88％）高だった。７月のＰＰＩ上昇率が市場予想を下回り、物価上昇の圧力はさほど強まっていないと受け止められ、朝方はダウは上げる場面もあった。しかしながら、ウクライナ大統領が、国境を越えて同国東部に侵入したロシアの装甲車の車列を砲撃したと発表。これを受け高値から一気に200ドル近く下落した。しかし、ロシアがウクライナ国内での軍配備を否定したと伝わったため、徐々に落ち着きを取り戻した。

ＮＹ円相場は上昇し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝102円30～40銭で終えた。円は対ユーロで３日続落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝137円10～20銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.77ドル高の１バレル97.35ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反落した。12月物は前日比9.5ドル安の１トロイオンス1306.2ドルで終えた。

前場の日経平均は小幅ながら６日続伸。米株に方向感がなく、対ドルの円相場も膠着しているため、日経平均も、15300円付近で「もみあい」となった。だが、ウクライナを中心に地政学リスクが燻り、上値では、利益確定売りや、戻り待ちの売りが出た。一方、下値を売り叩く材料も見当たらないため、相場全体としては底堅い動きとなった。

東証33業種では、その他製品、鉱業、医薬品、海運、電気・ガス、石油・石炭製品、食料品、化学、卸売などが値上がりした。一方、非鉄金属、不動産、金属製品、パルプ・紙、ゴム製品、精密機械、鉄鋼、小売などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは日本エンタープライズ（4829）、２位は中外製薬（4519）、３位はリブセンス（6054）。一方、値下がり率トップはファンコミュニケーションズ（2461）、２位はツクイ（2398）、３位は光通信（9435）。