今週の円相場は上値の重い推移となった。ウクライナや中東情勢の緊張緩和を背景に週明け早朝から売りが先行した後は米長期金利の低下を受けて欧州勢参入後に102.02円まで値を上げた。もっとも、米長期金利が上昇するにつれて上値を切り下げる展開に。12日は日経平均株価の上昇を背景にアジア時間はさえない推移となったものの、主要な米経済指標の発表がないなかで海外時間は102円台前半での方向感の無い動きとなった。

ただ、翌13日はナイト・セッションの日経平均先物の上昇を背景に売りが強まった。７月米小売売上高が予想を下回ったことで買われる場面があったものの、ダウ平均の100ドル超高を支えに引けにかけて軟調に推移。翌14日も日本株や米長期金利の上昇を支えに売りが進み、一時102.66円まで値を下げた。前週分の米新規失業保険申請件数が弱い内容だったことで下げ渋ったものの上値は重かった。

来週、米国では18日に８月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、19日に７月米消費者物価指数（ＣＰＩ）や７月米住宅着工件数、20日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（７月29日－30日分）、21日に前週分の米新規失業保険申請件数や８月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、７月米景気先行指標総合指数、７月米中古住宅販売件数が発表される。また、22日にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がジャクソンホールで講演を行う。

米国以外では19日に８月豪準備銀行（ＲＢＡ）理事会議事要旨や７月英ＣＰＩ、20日に英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨（６－７日分）、21日に８月ＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値や８月独製造業ＰＭＩ速報値、７月英小売売上高指数が明らかになる。

来週の円相場は引き続き上値が重くなりそうだ。１ドル＝101.90－103.40円を想定している。今週発表された米小売統計や雇用指標はいずれもさえない内容だったにも関わらず上値は極めて限定的で、着実に上値を切り下げている。101円台半ばでは本邦長期資金を中心に売り意欲は強く、上サイドは重い状況。

また、来週はお盆休み明けとなり、103円台に置かれていた本邦輸出勢の買い注文が引っ込められる可能性があり、下方向に行きやすくなっている。一方で、ウクライナや中東情勢は一時の緊迫化がやや後退しているものの、再び情勢が悪化すればリスク回避姿勢が強まることには警戒が必要だろう。ジャクソンホールでイエレンＦＲＢ議長から量的緩和終了後の利上げ時期についての明確な言及があるかどうかにも注目したい。

（グローバルインフォ株式会社）