今週の円相場は底堅く推移した。手掛かり材料に乏しかったこともあって、週明けの４日は方向感の乏しい動き。５日もしばらくは102円台半ばでのもみ合いとなっていたが、７月米ＩＳＭ非製造業指数などの米経済指標が予想より強い結果となったことで102.93円まで弱含む場面も見られた。もっとも、その後は徐々に下値を切り上げる展開に。ウクライナ情勢をめぐって欧米諸国とロシアの対立が強まり、リスク回避の円買いが進んだほか、６日にはＮＹ時間に誤発注と見られる買い注文が入ったことをきっかけに上げ幅を広げ、101.765円まで値を上げた。買い一巡後の下押しも限られるなど、総じて底堅く推移した。

　来週、米国では12日に７月米月次財政収支、13日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や７月米小売売上高、６月米企業在庫、14日に７月米輸入物価指数や前週分の米新規失業保険申請件数、15日に８月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や７月米卸売物価指数（ＰＰＩ）、６月対米証券投資動向、７月米鉱工業生産指数、７月米設備稼働率、８月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）が発表される。

　米国以外では12日に８月独ＺＥＷ景況感指数、13日に４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値や７月英雇用統計、６月ユーロ圏鉱工業生産、14日に欧州圏の４－６月期ＧＤＰ速報値、７月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、15日に４－６月期英ＧＤＰ速報値が明らかになる。また、13日には英中銀のイングランド銀行が四半期ごとの物価報告（インフレリポート）を公表する。

　来週の円相場は底堅い展開が続くことになりそうだ。１ドル＝101.00－103.00円を想定している。ウクライナ情勢は依然として投資家心理の重しとなっており、短期的な解決も期待できない以上、株価の伸び悩みとリスク回避目的の円買いが入りやすい状況は継続するだろう。また、本邦輸出勢が本格的に夏季休暇に入り、買い注文が下値に置かれやすくなることも相場の下支え要因となりそうだ。足もとでは本邦長期資金などからの売り注文が上値を抑えているものの、リスクは上方向にみておきたい。なお、株式・為替相場ともに夏枯れ相場で流動性が低下するなか、今週もあったように突発的に値動きが荒くなる可能性もあるため、リスク管理は徹底しておくべきだろう。

（グローバルインフォ株式会社）