今週の円相場は上値が重かった。マレーシア航空機撃墜を巡り欧州連合（ＥＵ）内でロシアに対する強硬論が高まるなか、海の日で休場となった週明けの東京市場はダウ先物の下落とともに円買いが先行した。一時101.19円まで値を上げた。ただ、市場では「101円台前半では戻りを売りたい向きが多い」との声があり、上値の重さが次第に嫌気された。

３連休明けの日経平均株価が大幅高となったうえ、本邦輸入勢から円売りが持ち込まれ101.605円まで弱含んだ。その後、ＥＵ外務相理事会を控えてユーロ売りが進んだほか、４－６月期豪消費者物価指数（ＣＰＩ）のトリム平均値が強く豪ドル買いが加速したが、円相場は101.50円を挟んで動意を欠いた。24日には米長期金利の上昇に伴い円売りが優位に。米新規失業保険申請件数が2006年2月以来の強い内容となったことも円売りを誘い101.86円まで値を下げた。

　来週、米国では28日に６月米住宅販売保留指数、米２年債入札、29日に５月米ケース・シラー住宅価格指数、７月米消費者信頼感指数、米５年債入札、30日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、７月ＡＤＰ全米雇用報告、４－６月期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値、米７年債入札、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）政策金利、31日に７月米企業の人員削減数、米新規失業保険申請件数、７月米シカゴ購買部協会景気指数、１日に７月米雇用統計、６月米個人消費支出（ＰＣＥ）、７月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）、７月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数、６月米建設支出が発表される。

　また、米国以外では30日に７月独ＣＰＩ速報値、31日に７月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、１日に７月英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が明らかになる。

　来週の円相場は軟調に推移しそうだ。１ドル＝101.30－102.80円を想定している。101円台前半での頭の重さが目立つなか、次第に上値が切り下がっており円売りが続きそうだ。来週はＦＯＭＣや米雇用統計など重要指標が相次ぐが、特に米ＧＤＰ速報値は１－３月期がマイナス成長となった反動から４－６月期での持ち直しが期待されている。今週の値幅は67銭程度と狭くエネルギーを溜めている状態とあって、強い指標が続けば円売りが加速しやすいと見ている。一方で、月末を控えて本邦輸出勢の円買いが101円台後半から並んでいる。200日移動平均線の102.02円や３日の安値102.27円、６月18日の安値102.38円もサポートとして機能するだろう。ここを下抜ければ６月４日の安値102.80円が視野に入る。

（グローバルインフォ株式会社）