今週の円相場は行って来いとなった。ポルトガルの銀行不安が後退するなか、週明けの株式相場が世界的に買い戻される展開となり、円売りが先行した。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は15日、米上院銀行委員会で金融政策について証言。「高レベルの緩和政策は引き続き適切」としつつも、「労働情勢が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の予想より速く改善し続ければ、利上げは予想より早くなりペースも速くなるだろう」などと述べた。米金利上昇とともに円売り・ドル買いが進み、16日には101.795円まで値を下げた。

　ただ、欧州連合（ＥＵ）と米国が対ロシア制裁を拡大したほか、「マレーシア航空機がウクライナ東部ドネツク州のロシア国境近くで親ロシア派のミサイル攻撃により撃墜された」との報道を受けてウクライナ情勢が緊迫化。イスラエルがガザ地区への地上侵攻を開始したことも投資家心理を冷やし、株安や米長期金利の大幅低下とともに円買いが加速した。一時101.09円まで値を伸ばした。

　来週、米国では22日に６月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、５月米住宅価格指数、７月米リッチモンド連銀製造業景気指数、６月米中古住宅販売件数、23日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、24日に米新規失業保険申請件数、６月米新築住宅販売件数、７日に６月米耐久財受注額が明らかになる。

　また、米国以外では21日に日本が海の日で休場となる。23日に４－６月期豪ＣＰＩ、英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨（９－10日分）、24日にニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）政策金利、７月ＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、ユーロ圏各国の７月製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、25日に７月独Ｉｆｏ企業景況感指数、４－６月期英国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。

　来週の円相場は神経質な展開となりそうだ。１ドル＝100.70－102.00円を想定している。ウクライナやイスラエルで地政学リスクが急激に高まっており、今後の報道次第だがリスク回避の円買いが入りやすい状況が続くだろう。10日の高値101.06円や５月21日の高値100.805円、２月４日の高値100.755円がレジスタンスとして並んでいるが、ここを上抜ければストップロスを巻き込む可能性もあるため注意したい。ただ、上サイドでは本邦長期資金などから円売りが出るとの思惑も根強く、神経質な値動きとなりそうだ。豪ＣＰＩやＭＰＣ議事要旨、ＲＢＮＺ政策金利などの発表も予定されており、ドル以外の通貨も動意付きそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）