17日の日経平均は前日比9.04円安の15370.26円、高値は15465.74円、安値は15347.85円。東証１部の出来高は22億8565万株、売買代金は１兆7410億円、時価総額は453兆5711億円、値上がり銘柄数は772銘柄、値下がり銘柄数は903銘柄、変わらずは140銘柄。日経平均は小幅続落。

16日のＮＹダウは４日続伸、前日比77.52ドル高の17138.20ドルと、３日以来ほぼ２週ぶりに過去最高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.96（8.03％）安の11.00だった。インテルが前日夕に発表した四半期決算が好感され、同社株は前日比9.27％上昇しダウを牽引した。また、タイムワーナーは提案を拒否したと発表したものの、21世紀フォックスが同業のタイムワーナーへ買収を提案していたと公表したことで、業界再編への期待感が高まった。さらに、ＮＡＨＢが発表した７月の住宅市場指数が市場予想を上回る改善を示した。これらも追い風だった。

ＮＹ円相場は横ばいだった。前日と同じ１ドル＝101円65～75銭で終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比50銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝137円45～55銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の８月物は前日比1.24ドル高の１バレル101.20ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反発した。８月物は前日比2.7ドル高の１トロイオンス1299.8ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は小幅反発。米株が堅調で、とりわけ、インテルが牽引役となり、ＩＴ関連が買われたことは、日本のハイテク株にポジティブに作用し、日経平均を押し上げた。その一方、対ドルでの円安が進んでいない上、対ユーロで円高のため、上値は重かった。物色面では、ＪＲ東日本（9020）や東京都などが品川駅周辺を再開発すると伝わり、中堅ゼネコンが買われた。

後場の日経平均はマイナス転換し小幅続落。新たな買い材料が乏しく、上値の重さを嫌気した売りが優勢になった。

東証33業種では、鉱業、建設、陸運、倉庫・運輸、石油・石炭製品、小売、卸売などが値上がりした。一方、証券・商品先物、海運、パルプ・紙、鉄鋼、不動産、輸送用機器、サービスが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは鉄建建設（1815）、２位は宮越ホールディングス（6620）、３位は宮地エンジニアリング（3431）。一方、値下がり率トップはダイジェット（6138）、２位は沖電線（5815）、３位は小松ウオール工業（7949）。