今週の円相場は堅調に推移した。週明けこそ時間外の米10年債利回りが上昇したことを背景に102.21円まで下げる場面があったものの、その後は欧米株安や米長期金利の低下を受けて徐々に下値を切り上げた。９日には米長期金利が一時上昇し、101.87円まで押し戻される場面もあったが、６月17日－18日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表後には再び買いが入った。

ＦＯＭＣ議事要旨では出口戦略について具体的な議論が進んでいることが明らかになったが、同時に「出口戦略についての議論は速やかな実施を意味するものではない」とも言及されていたため、早期の米利上げ期待が後退。米金利が再び低下し、101.445円まで値を上げた。翌10日も買いの流れが継続。ポルトガル株式相場でエスピリト・サント・インターナショナル（ＥＳＩ）の一部短期債務の返済延期を背景に、子会社であるエスピリト・サント・フィナンシャル・グループ（ＥＳＦＧ）の取引が一時停止。同国の金融不安が嫌気されてリスク回避目的の円買いが進み、一時101.06円まで値を上げた。

来週、米国では15日に７月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や６月米小売売上高、６月米輸入物価指数、５月米企業在庫、16日に６月米卸売物価指数（ＰＰＩ）や５月対米証券投資動向、６月米鉱工業生産指数、６月米設備稼働率、７月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、17日に前週分の米新規失業保険申請件数や６月米住宅着工件数、６月米建設許可件数、７月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、18日に７月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）や６月米景気先行指標総合指数が発表される。また、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が15日に米上院銀行委員会、16日に米下院金融委員会で半期に一度の議会証言を行う。

米国以外では、14－15日に日銀金融政策決定会合が開催され、15日に黒田東彦日銀総裁が定例記者会見を行うほか、15日に７月豪準備銀行（ＲＢＡ）理事会議事要旨や６月英消費者物価指数（ＣＰＩ）、７月独ＺＥＷ景況感指数、16日に４－６月期中国ＧＤＰや６月英雇用統計、17日に６月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値が発表される。

来週の円相場は底堅い展開となりそうだ。１ドル＝100.70－102.20円を想定している。来週は重要なイベントが目白押しだが、今週のＦＯＭＣ議事要旨などを考慮すると、イエレンＦＲＢ議長の議会証言で早期の利上げ期待が高まるとは考えにくい。また、日銀も現状のインフレ見通しに自信を示しているため、追加緩和期待も高まりづらいだろう。円売り・ドル買いを誘う材料は乏しくなりがちで、円の下値は堅くなると想定している。半面、本邦長期資金などから円売りが入るとの思惑も根強く、２月４日につけた年初来高値の100.755円を上抜けて一方的に買いが進むことも難しそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）