今週の円相場は軟調に推移した。月末・期末を迎えた国内輸出企業からの買いが入り、６月30日には101.235円まで上昇する場面があった。もっとも、翌１日からは徐々に上げ幅を縮小。米10年債利回りが上昇したことで日米金利差拡大を意識した売りが出たほか、ダウ平均が大幅に上昇したことも重しとなり、101.595円まで売りに押された。２日には「韓国当局がドル買い・ウォン売り介入を実施した」との報道を受けて、「リバランスに絡んだ円買い・ドル売りが入るのではないか」との思惑が浮上し、相場を支える場面も見られたが、海外時間には再び売りが優勢に。

ＡＤＰ全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回る強い結果となったため、米長期金利の上昇とともに101.845円まで下押しした。また、翌3日も売りが継続。６月の米雇用統計で非農業部門雇用者数や失業率が強い結果となったことで全般にドル買いが進んだ流れに沿って、102.27円まで下げ幅を広げた。

　来週、米国では８日に５月米消費者信用残高、９日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、10日に前週分の米新規失業保険申請件数や５月米卸売在庫、11日に６月米月次財政収支が発表される。 　米国以外では、７日に５月独鉱工業生産、８日に５月英鉱工業生産指数、９日に６月中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、10日に６月豪雇用統計や６月中国貿易収支、５月英貿易収支、英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）の政策金利、11日に６月独ＣＰＩ改定値や６月カナダ雇用統計の発表が予定されている。また、７日には黒田東彦日銀総裁が日銀支店長会議であいさつする。

　来週の円相場はもみ合いとなりそうだ。１ドル＝101.20－103.00円を想定している。米雇用統計などの重要イベントを消化して市場は次の材料待ちの状態。株高を背景にした円売りが進む可能性はあるが、６月４日安値の102.80円や５月２日安値の103.025円を下抜けて下げ幅を拡大するには一段の円売り材料が必要になる。その点で来週は重要な米経済指標等の発表がないため、足もとのレンジをブレイクするには材料不足とみる。半面、円の買い戻しを誘う材料はさらに乏しいと言わざるを得ないため、今週高値の101.235円を上抜けるのも難しいだろう。

（グローバルインフォ株式会社）