来週の日経平均は高値圏での「もみあい」がメインシナリオだが、米株が調整したりすれば、再び、25日移動平均線（４日現在15169.97円）の攻防の可能性はあるにはあるだろう。だが、日経平均は確かに短期的な過熱感はあるが、現時点では急落する確たる要因が見当たらない。このため、予期せぬ悪材料が飛び出せば話は別だが、そうではない限り、現状の水準で膠着する公算が大きい。なお、過熱感はあるが、トレンドは上向きだ。このため、このまま相場が「ジリ高」を続けるようだと、日々膨らむ、または、高水準を維持する評価損に、辛抱できなくなった売り方の買戻しが加速し、「踏み上げ相場」的な色彩を強める可能性は低くはない。以上のことから想定レンジは15200円～15800円程度。

ところで、６月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比28.8万人増えた。市場予想の21万人程度を大きく上回った。６月の失業率は6.1％と前月から0.2ポイント下がり、リーマン危機後の最悪期の2009年10月の10％を3.9ポイント下回り、金融危機に見舞われ、失業率が急上昇し始めた08年９月当時の水準まで回復した。このため、ゼロ金利解除を含めたＦＲＢの金融緩和出口論議にも影響を及ぼす見通しだ。これを理由に米国株式市場が動揺する可能性はあるが、同時にそれは米長期金利の上昇が見込め、それはドル高・円安要因であり、日本株に直ちにマイナスの影響とはなりそうにない。

また、好調な雇用統計発表を受け、３日の米国株式市場は独立記念日の祝日の前日で午後１時までの短縮取引だったが、ＮＹダウは３日続伸し、過去最高値を更新、前日比92.02ドル高の17068.26ドルと、心理的節目の17000ドルを初めて上回った。また、Ｓ＆Ｐ500種株価指数も３日続伸し、同10.82ポイント高の1985.44ポイントと過去最高値を更新した。少なくとも、足元の米株式市場は、金融正常化を恐れるのではなく、経済の正常化を素直に評価している感がある。

なお、６月第４週（６月23～27日）の投資部門別株式売買動向では、外国人が４週ぶりに売り越しに転じた。売越額は813億円だった。また、年金基金などの資金を扱う信託銀行も９週ぶりに売り越しに転じた。売越額は46億円だった。外国人がさらに売り越し姿勢を強めるようだと、日本株の調整入色が強まり、やや激しい値幅調整に発展する可能性があり、注意が必要だ。また、信託の買いは５月20日頃からの相場上昇の原動力だった。よって、信託からの買いが一服、若しくは、売り越しに転じるようだと、日経平均の上げも必然的に一服となるだろう。

ただし、現時点において、リスクオフにしなければならないような、材料は特段見当たらない。このため、外国人も、信託も、少なくとも、価格を無視して売り崩すような売り方はしてこないとみている。また、下値では出遅れた投資家の押し目買いニーズや、売り方の買い戻し需要が相当見込まれるため、下値は下値で相当堅いとの認識だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）