30日の日経平均は前週末比67.10円高の15162.10円、高値は15177.87円、安値は15052.34円。東証１部の出来高は21億197万株、売買代金は１兆8212億円、時価総額は449兆9216億円、値上がり銘柄数は1568銘柄、値下がり銘柄数は178銘柄、変わらずは69銘柄。日経平均は反発。

27日のＮＹダウは反発、前日比5.71ドル高の16851.84ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.37（3.18％）安の11.26だった。ラッセル・インベストメンツによる指数の年次リバランスが影響し、日中下げが続いていた主要株価指数は、取引終了前の１時間で反転上昇した。一方、ハイテク関連株に資金が流入し、相場全体を牽引した。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝101円30～40銭で終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝138円30～40銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.10ドル安の１バレル105.74ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。８月物は前日比3.0ドル高の１トロイオンス1320.0ドルで終えた。

米株は堅調ながら、円相場が円高気味のため、前場の日経平均の上値は重かった。一方、週末27日の213.49円安の反動もあり、下値は下値で堅かった。今週は、７月１日に６月ＩＳＭ製造業景気指数、３日に６月米雇用統計の発表やＥＣＢ定例理事会と注目度の高いイベントを控えるため、これらを見極めたいとのムードが強い状況が続いた。物色面では、総務省が、2015年度にも「ＳＩＭロック」解除義務化の方針と伝わり、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）関連が賑わった。また、自民党の貸金業法改正案では、「認可業者」に上限金利29．2％、個人の総借入額を年収の３分の１以内に制限する「総量規制」からも除外と伝わり、同関連銘柄にも物色の矛先が向かった。

後場の日経平均はプラス転換。アジアの株式市場が総じて上昇したことが追い風になった。テクニカル的に、日経平均は25日移動平均線（30日現在15055.57円）がサポートとして意識されていた。

東証33業種では、その他金融、ガラス・土石、金属製品、パルプ・紙、小売、食料品、陸運、サービス、建設、空運、水産・農林などが値上がりした。一方、鉱業、証券、商品先物の２業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはアコム（8572）、２位はアプラスフィナンシャル（8589）、３位はアイフル（8515）。一方、値下がり率トップは日立物流（9086）、２位はヨロズ（7294）、３位はオーバル（7727）。