30日前場の日経平均は前週末比24.92円安の15070.08円、高値は15177.87円、安値は15052.34円。東証１部の出来高は９億5359万株、売買代金は7995億円、時価総額は446兆1590億円、値上がり銘柄数は1115銘柄、値下がり銘柄数は529銘柄、変わらずは170銘柄。日経平均は小幅続落。

27日のＮＹダウは反発、前日比5.71ドル高の16851.84ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.37（3.18％）安の11.26だった。ラッセル・インベストメンツによる指数の年次リバランスが影響し、日中下げが続いていた主要株価指数は、取引終了前の１時間で反転上昇した。一方、ハイテク関連株に資金が流入し、相場全体を牽引した。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝101円30～40銭で終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝138円30～40銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.10ドル安の１バレル105.74ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。８月物は前日比3.0ドル高の１トロイオンス1320.0ドルで終えた。

米株は堅調ながら、円相場が円高気味のため、前場の日経平均の上値は重かった。一方、週末27日の213.49円安の反動もあり、下値は下値で堅かった。今週は、７月１日に６月ＩＳＭ製造業景気指数、３日に６月米雇用統計の発表やＥＣＢ定例理事会と注目度の高いイベントを控えるため、これらを見極めたいとのムードが強い状況が続いた。物色面では、総務省が、2015年度にも「ＳＩＭロック」解除義務化の方針と伝わり、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）関連が賑わった。また、自民党の貸金業法改正案では、「認可業者」に上限金利29．2％、個人の総借入額を年収の３分の１以内に制限する「総量規制」からも除外と伝わり、同関連銘柄にも物色の矛先が向かった。

東証33業種では、その他金融、ガラス・土石、パルプ・紙、サービス、食料品、機械、小売、空運、精密機械、金属製品、電気機器などが値上がりした。一方、鉱業、保険、不動産、情報・通信、証券、商品先物、輸送用機器、海運、陸運などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはアイフル（8515）、２位は星光ＰＭＣ（4963）、３位はＫＬａｂ（3656）。一方、値下がり率トップは日立物流（9086）、２位はオーバル（7727）、３位はパイプドビッツ（3831）。