今週の円相場は底堅く推移した。週明けは６月ＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値の良好な結果を受けて、対豪ドル中心にドル安が先行。日本株安も円買い・ドル売りを誘い24日には101.81円まで値を上げた。ただ、新成長戦略や安倍晋三首相の記者会見への期待から円売りが出て伸び悩んだ。６月米消費者信頼感指数や５月米新築住宅販売件数が良好な内容となったことがわかると円売り・ドル買いが活発化。一時102.17円まで弱含んだ。

もっとも、25日の１－３月期米国内総生産（ＧＤＰ）確定値や５月米耐久財受注額が予想を下回ったことで円買い・ドル売りが再開。26日の米新規失業保険申請件数や５月米個人消費支出（ＰＣＥ）も低調な結果となり、101.48円まで持ち直した。

　来週、米国では30日に６月米シカゴ購買部協会景気指数、５月米住宅販売保留指数、１日に６月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数、５月米建設支出、２日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、６月米企業の人員削減数、６月ＡＤＰ全米雇用報告、５月米製造業新規受注、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演、３日に５月米貿易収支、米新規失業保険申請件数、６月米雇用統計、６月米ＩＳＭ非製造業指数が予定されている。また、３日は米株式市場は短縮取引、４日は独立記念日で休場となる。

　米国以外では、30日に６月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、１日に豪準備銀行（ＲＢＡ）政策金利、６月英製造業ＰＭＩ、２日に６月英建設業ＰＭＩ、３日に５月豪小売売上高、５月豪住宅建設許可件数、６月英サービス部門ＰＭＩ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会、ドラギＥＣＢ総裁の定例記者会見が予定されている。

　来週の円相場はもみ合いとなりそうだ。１ドル＝101.00－102.40円を想定している。４日の米国市場が独立記念日で休場となるため、３日にかけて米雇用統計など重要指標が相次いで発表される。今週の値幅が69銭、先週が67銭程度と足もとで小動きが続いており、結果を受けて一方向に動意付くか注目される。上値の目処は５月29日の高値101.425円となるが、ここを上抜ければ５月21日の高値100.805円まで上値余地が広がる。下値の目処は18日の安値102.38円となる。終値ベースで200日移動平均線の101.67円が重要なポイントとなりそうだ。また、豪欧の政策金利発表やドラギＥＣＢ総裁の定例記者会見が予定されており、豪ドルやユーロの乱高下には気を付けたい。

（グローバルインフォ株式会社）