今週の円相場は底堅く推移した。週明けの日経平均株価が大幅に下げたことでリスク回避的な円買いが先行。一時101.715円まで値を上げた。ただ、17日の日経平均株価が上昇すると円買い圧力が後退した。５月米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったことを受けて、市場では「18日の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)がタカ派的な内容になるのではないか」との思惑が広がると、米長期金利が急上昇。日米金利差拡大を見越した円売り・ドル買いが活発化した。ＦＯＭＣ声明で米景気回復が順調との認識が示されたことに円売り・ドル買いで反応。102.38円まで下げ足を速めた。ただ、緩和的な政策が適切であることも同時に確認され、米長期金利が大幅に低下したため一転円買いが優位となった。一時101.74円まで持ち直した。

　来週、米国では23日に５月米中古住宅販売件数、24日に６月米消費者信頼感指数、６月米リッチモンド連銀製造業景気指数、５月米新築住宅販売件数、米２年債入札、25日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、５月米耐久財受注額、１－３月期米国内総生産（ＧＤＰ）確定値、米５年債入札、26日に米新規失業保険申請件数、５月米個人消費支出（ＰＣＥ）、５月米個人所得、５月米ＰＣＥコアデフレータ、米７年債入札、27日に６月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）が発表される。

　米国以外では、23日に仏・独・ユーロ圏の６月製造業・サービス部門製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、24日に６月独Ｉｆｏ企業景況感指数、26－27日に欧州連合（ＥＵ）首脳会議、27日に１－３月期英ＧＤＰ確定値、６月独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が予定されている。

　来週の円相場はもみ合いとなりそうだ。１ドル＝101.40－102.80円を想定している。米金融緩和が当面続くとの見方から米長期金利が低下しやすい状況となっており、円相場を支えそうだ。一方で、米金融緩和を背景に株式相場が堅調に推移している。日本株には国内長期資金からの買いが観測されており、円の重しとなるだろう。米重要指標を受けた株価や金利動向をにらみながらの取引となりそうだ。上値の目処は12日の高値101.60円や５月29日の高値101.425円となる。下値の目処は４日の安値102.80円となる。

（グローバルインフォ株式会社）