米株が急落したり、円高が急激に進むなら話は別だが、そうでない限り、来週の日経平均は、再び上値追いをするとみている。押し目では、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を中心にした年金資金や国内機関投資家、外国人に加え、個人投資家の買いが見込めるとみているからだ。

市場では、政府の策定する成長戦略への期待が根強い。とりわけ市場の関心が最も高い法人税減税に関しては、政府・与党は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、法人実効税率の20％台までの引き下げを目指す方針を明記するという。確かに、税率の下げ幅や財源確保の具体策などの詰めは年末に持ち越した点はややネガティブだが、方向性が明確に打ち出されたことで、市場は及第点を与える公算だ。

また、市場の関心が法人税減税と同じくらい高い、ＧＰＩＦ改革についても、田村憲久厚生労働相が６月６日、株式比率の引き上げを前倒しで進めるよう要請している。厚労省は年末までに新しい資産構成割合を発表するとしてきたが、９～10月に前倒しする方向だ。ＧＰＩＦの運用委員長になった米沢康博早大教授は株式比率で20％を視野に入れると表明している。「ＧＰＩＦと運用の歩調を合わせる国家公務員共済組合連合会など３機関をあわせると、株式買い需要額は7.6兆円」との試算もある。さらに、「日本株を買い増す代わりにＧＰＩＦが売却する国債を日銀が購入すれば、追加金融緩和の効果が生まれ、日経平均を10％押し上げる」との見方も伝わっている。

他では、11日に電力小売りを2016年に全面自由化する電気事業法改正案が参院本会議で可決、成立した。また、自民党は10日、全国約700の農協を指導・監査する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループを大幅に見直す党の改革案を大筋で了承した。政府は月内に策定する新成長戦略で農協改革を位置づけ、2015年の通常国会に関連法案を提出するという。そして、カジノ運営を合法化するための統合型リゾート施設を推進する法案（ＩＲ推進法案）の審議入りは、最短で18日に行われる見通しになったと伝わっている。これら法案の提出や審議の進展は市場にとってポジティブであり、関連銘柄への資金流入が期待される。

ところで、６月第１週（２～６日）の投資部門別株式売買動向では、個人は４週連続で売り越した。売越額は4380億円だった。また、６月第１週（６月２日～６日）の新興市場でも、個人投資家は４週連続で売り越した。売越額は83億円だった。このように、個人投資家は利益確定売り、損切り、チャラ逃げ、どれかは分からないが、足元の相場回復局面で、個人は総じてセカンダリー市場では換金を優先している。そしてこの資金は、相場下落局面で市場に再流入する公算が大きいと考えられる。これは需給面でのポジティブ材料といえるだろう。

以上のことから来週の日経平均の想定レンジは、下値は５月30日と６月２日とで空けた窓（14741.10円～14777.51円）埋め。一方、上値は３月７日の15312.60円。ただし、レンジブレイクなら上とみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏。