13日の日経平均は前日比124.31円高の15097.84円、高値は15121.64円、安値は始値の14830.99円。東証１部の出来高は27億1809万株、売買代金は２兆6373億円、時価総額は442兆9415億円、値上がり銘柄数は1272銘柄、値下がり銘柄数は402銘柄、変わらずは140銘柄。日経平均は反発。

12日のＮＹダウは続落し、前日比109.69ドル安の16734.19ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.96（8.28％）高の12.56だった。オバマ米大統領がイスラム教スンニ派の過激派武装組織がイラク北部で勢力を拡大していることについて、米軍による攻撃の可能性を排除しないと明言したことが嫌気された。また、米小売売上高が前月比0.3％増にとどまり、市場予想の0.7％程度を大きく下回ったことも悪材料だった。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝101円70～80銭で終えた。円は対ユーロで５日続伸し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝137円75～85銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比2.13ドル高の１バレル106.53ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続伸した。８月物は前日比12.8ドル安の１トロイオンス1274.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は続落。イラク情勢の悪化や、５月の米小売売上高など低調な米景気指標を受け、米株安、円高となり、外部環境が悪化したことが影響した。ただ、日銀の金融政策決定会合の結果公表などを控え下値を売り込む動きも限られ、日経平均は寄り底となった。株価指数先物・オプション６月物のＳＱは14807.72円。225型・ＴＯＰＩＸ型合算のＳＱ絡みの推定出来高は4.92億株、売買代金は6544億円。

後場の日経平均はプラス転換。12時50分前後の「安倍晋三首相は13日午後、法人実効税率の引き下げについて方針を発表する」との報道を受け、225先物にまとまった買いが入ったことで、信託銀行や個人の買いが誘発された。日銀は金融政策決定会合で、量的・質的金融緩和の現状維持を決めたが、事前に全く期待されていなかったため、市場の反応は限定的だった。

東証33業種では、鉱業、証券、商品先物、繊維製品、情報・通信、医薬品、電気機器、卸売、その他製品、不動産、鉄鋼、精密機械などが値上がりした。一方、空運、石油・石炭製品、ガラス・土石、陸運、輸送用機器の５業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはカーリットホールディングス（4275）、２位は川田テクノロジーズ（3443）、３位は共栄タンカー（9130）。一方、値下がり率トップは純パラジウム上場信（1543）、２位はティアック（6803）、３位はジャパンベストレスキューＳ（2453）。