今週の円相場は強含み。１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が予想より強い結果となったことで日本株高を期待した売りが散見されたため、９日には102.65円まで下げる場面があったものの、日経平均株価の上昇が続かず、徐々に下値も堅くなった。その後も週末の特別精算指数（ＳＱ）を前に期先への乗り換えに絡んだ売りが日経平均先物に対して観測され、株安を手掛かりにした買い戻しが継続。

11日には日本株の売りこそ一服したものの、米10年債利回りの低下を背景に日米金利差縮小を見越した買いが入った。週末にかけても小売売上高など米経済指標が弱い結果となったことで米長期金利の低下と円相場の上昇は続き、12日には101.60円まで上昇幅を拡大した。

　来週、米国では16日に６月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や４月対米証券投資動向、５月米鉱工業生産指数、６月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、17日に５月米消費者物価指数（ＣＰＩ）や５月米住宅着工件数、５月米建設許可件数、18日に１－３月期米経常収支、19日に米新規失業保険申請件数や６月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、５月米景気先行指標総合指数が発表される。また、17－18日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、18日の会合後にＦＯＭＣが金融政策と経済・金利見通しを公表。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の定例記者会見も予定されている。

　米国以外では、16日に５月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、17日に６月豪準備銀行（ＲＢＡ）理事会議事要旨や６月独ＺＥＷ景況感指数、18日に英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨、19日に１－３月期ＮＺ国内総生産（ＧＤＰ）やスイス国立銀行（中央銀行）の政策金利、５月英小売売上高指数が発表され、20日には黒田東彦日銀総裁の講演が控えている。

来週の円相場は買い一服となりそうだ。１ドル＝101.00－102.80円を想定している。ＦＯＭＣは従来通り100億ドルの量的緩和縮小を決定する見込みで、声明文等で景気の先行きに対する強気な姿勢を見せれば、日米金融政策の方向性の違いが改めて意識される可能性もあるだろう。米長期金利が再び上昇すれば、徐々に円相場も上値が重くなると予想している。一方、足もとでは中東情勢の緊迫化で投資家心理が悪化しており、株安・債券高が一段と進んだ場合はリスク回避目的の買いが強まることも想定されるため、株価や債券の動向には今後も注意しておきたい。

（グローバルインフォ株式会社）