来週の日経平均は週末のメジャーＳＱに向け、外部環境が劇的に悪化（米株急落、円高の急激な進行等）がない限り、売り方の買戻しで堅調な相場が継続する見通し。日経平均の下値は最大で５月30日と６月２日とで空けた窓（14741.10円～14777.51円）埋め。一方、上値は３月７日の15312.60円が一応意識されるだろう。しかし、オーバーシュートするようなら、ＳＱ要因から切羽詰った売り方の踏みで、心理的な節目の15500円付近までの上昇もありとみている。よって、想定レンジは14750円～15500円程度だ。

足元の良好な投資環境は、（１）堅調な米国株、（２）円安基調、（３）年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産運用の見直し期待、（４）政府の成長戦略への期待、などが背景だ。

（１）と（２）の今後に関しては、現地時間６日午前８時半（日本時間午後９時半）に発表する５月の雇用統計が大きく影響しよう。市場予想では、非農業部門雇用者数は前月に比べて21万人程度増え、失業率は前月速報の6.3％からやや悪化し6.4％になるとの予想が多いという。このコンセンサスから大きく下振れするようだと、米株が利益確定売りで調整入りし、リスク許容度低下からドル安・円高になる可能性がある。ただし、市場の関心は、時間あたり賃金、週間の平均労働時間、労働参加率など詳細数値に向かっており、非農業部門雇用者数と失業率だけでは、相場の先行きを単純に判断できない点には留意が必要だ。

なお、（３）に関しては、安倍晋三首相がＧＰＩＦの資産運用の見直しを前倒しするよう田村憲久厚生労働相に指示していたことが５日、分かったと伝わっている。厚労省は年末までに新しい資産構成割合を発表するとしてきたが、９～10月に前倒しする方向だという。これに関しては、そもそも、ＧＰＩＦの米沢康博運用委員長が２日に、日本株比率の大幅な引き上げを検討する意向を表明していたため、相場に相当分織り込み済みだ。とはいえ、投資マインドにはポジティブに作用する公算が大きい。

（４）に関しては、法人税減税の実施時期とその具体的な目指すべき税率が明記されるか否かがポイントになる。しかし、これに関しては、今後のリーク報道または実際の政府からの正式発表を待つしかない。

ところで、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、「今年、米雇用統計の翌週の日経平均は５連敗」であることから、「米雇用統計発表の翌週は株安～５度あることは６度ある？」と題したレポートを出したもようだ。この連敗が６月で途切れ、来週の相場が堅調ならば、年初から５ヶ月間に亘った調整が終了したという重要なサインになり得よう。 （株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）