23日の日経平均は前日比124.38円高の14462.17円、高値は14528.04円、安値は14404.80円。東証１部の出来高は20億2105万株、売買代金は１兆8527億円、時価総額は420兆1756億円、値上がり銘柄数は1375銘柄、値下がり銘柄数は323銘柄、変わらずは114銘柄。日経平均は続伸。

22日のＮＹダウは前日比10.02ドル高の16543.08ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.12（1.01％）高の12.03だった。５月のＨＳＢＣ中国ＰＭＩが前月から改善したことが好感された。しかし、週間の米新規失業保険申請件数は市場予想を上回る悪化を示し、４月の米中古住宅販売件数の伸び率が市場予想を上回ることができなかったことが嫌気された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比35銭円安・ドル高の１ドル＝101円70～80銭で終えた。ＮＹ円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝138円85～95銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.33ドル安の１バレル103.74ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。６月物は前日比6.9ドル高の１トロイオンス1295.0ドルで終えた。

前場の日経平均は続伸。前日の米株が堅調で、円相場が若干円安気味のため、昨日295.62円高の大幅高の反動と週末要因を吸収して続伸した。

後場の日経平均は12時38分に14528.04円の本日高値を付けた後、伸び悩み。麻生財務相が法人実効税率の引き下げに関して、公の場で初めて容認したと伝わったことが好感された。また、日銀の雨宮正佳理事を再任させる方向で財務省・日銀が調整に入ったと伝わったことも、ポジティブ材料視された。しかし、25日にはウクライナ大統領選や欧州議会選の開票が始まるため、上値では手仕舞い売りが出た。

東証33業種では、鉱業、不動産、機械、ゴム製品、保険、石油・石炭製品、医薬品、銀行、サービス、精密機械、電気機器などが値上がりした。一方、空運、パルプ・紙、水産・農林の３業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはブレインパッド（3655）、２位はＧＭＯペイメントゲートウェイ（3769）、３位はハピネット（7552）。一方、値下がり率トップは東洋ビジネスエンジ（4828）、２位はアートネイチャー（7823）、３位はサンデン（6444）。